転売サイトに出品が並んでいても、主催者が来場者を一人ずつ調べているようには見えません。それでもチケット転売はバレます。主催者が来場者より先に、転売サイトの出品のほうを調べているからです。

出品が見つかったあと、主催者がプレイガイドの協力や裁判所の手続きを使って、出品した人まで辿った例があります。売れたあとも終わりではなく、公演当日にチケットが無効になり、時間をおいてから警察が動いた例もあります。

すでに出品している場合も、まだ迷っている場合も、主催者や警察が取った対応を順に追えば、出品を取り下げて公式リセールに回すかどうかを決められます。

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チケット転売がバレる理由

主催者は転売サイトの出品を見つけると、対応を取っています。発表された例は次のとおりです。

対応動いた側
転売サイトの出品を見つける主催者
出品された席の番号を公表する主催者
プレイガイドとイベンターの協力で人物を特定するプレイガイド・主催者
裁判所の手続きで身元が開示される裁判所・転売サイト

どれも対応を発表した主催者の例で、公演によって対応は異なります。

出品の調査

STARTO ENTERTAINMENTとヤング・コミュニケーションは、2024年9月5日の公式発表で、チケット流通センターにある転売目的の出品を調べた結果を示しました。転売目的の出品は、契約タレントが出るイベントに限っても、調査時点で約1万件ありました。

さらに、福山雅治さんの所属事務所は、2023年8月15日の武道館公演について、5月の時点で転売チケットの流通を確認し、事前に告知していました。東京ヤクルトスワローズも2023年10月、ファン感謝DAY2023のチケットがネットオークションで転売されているのを確認しています。

取引中の座席番号の公表

2023年10月31日、東京ヤクルトスワローズはリリースを出し、取引停止を求めた座席番号を公表しました。

番号はSS指定席 1塁側20段31〜34番で、ネットオークションに出ていた4席です。

プレイガイドの協力

福山雅治さんの所属事務所は、プレイガイドとイベンターの協力を得て、同じ武道館公演の当日を待たずに、転売した人物を特定していました。

プレイガイドは、会員の登録と公演ごとの申込を一人ずつ管理しています。チケットぴあでは、会員は一人一登録で、多重登録が見つかると退会を依頼します。抽選も公演ごとに一人一回です。

ただし、どの情報を使って特定したかは、事務所もプレイガイドも公表していません。

発信者情報開示請求

2024年9月の同じ発表で、STARTOとヤング・コミュニケーションは、明らかに不正転売と思われる出品299件について、チケット流通センターの運営会社へ出品者の情報の開示を求めました。根拠はプロバイダ責任制限法です。

その後、16件の出品については、運営会社が削除の請求などに応じなかったため、裁判所の手続きまで進んでいます。

時期チケット流通センターに対する手続き
2024年11月28日STARTOがヤング・コミュニケーションを通知人として、16件の出品の開示を請求
2024年12月13日ヤング・コミュニケーションが東京地裁へ発信者情報開示命令を申立
2025年2月末まで同サイトへの開示請求が累計4,342件に
2025年3月10日16件すべてに開示命令

開示命令の理由は、本人しか使えないチケットの転売出品が、主催者の営業権の侵害・業務妨害にあたるという点でした。

また、チケット流通センターとチケットジャムのどちらの転売サイトも、申立ての前の任意の開示には応じず、裁判になってから開示に応じたと報じられています。

チケットジャムでは裁判手続で17件の出品について身元が判明し、なかには1人で8件を出品した人もいました。チケットジャムの出品については、2025年2月14日付で1,589件の開示命令が東京地裁に申し立てられています。

転売したチケットが入場で止まる場面

出品した側にとって、取引は代金が振り込まれた日に終わります。チケットが会場で使われるのは、その先の公演当日です。

主催者は、公演当日までの間か、当日の入口で手を打ちます。

無効化の告知

2022年1月27日の時点で、世田谷パブリックシアターが入場お断りの対象にしたチケットは60件でした。

60件は、同劇場で上演された舞台のチケットのうち転売が見つかった分です。劇場はこれらを無効とし、根拠に不正転売禁止法と自館の会員規約・利用規約を挙げました。福山雅治さんの武道館公演でも、当日、事務所が購入者にも事実を確認したうえでチケットを無効にし、入場を断っています。

STARTOも、チケット流通センターへの開示請求と同じ発表で、不正転売チケットは規約により無効で、所持者の入場も拒否すると告知しました。

ゲートでの照合

チケットぴあはクレジットカード・QRコード・スマートフォン個体識別番号による認証を不正転売対策に挙げ、一部公演では券面に購入者の氏名を印字して身分証と照らし合わせる方式を取っています。

世田谷パブリックシアターも、転売が疑われるチケットの所持者には、入場時に本人購入の証明や身分証の確認を求めることがあるとしています。文化庁・スポーツ庁は令和8年6月12日付で、入場時の本人確認を興行主等に改めて依頼しました。

さらに、CINRAの記事で弁護士が、1枚のチケットが複数の人に転売された例を挙げています。同じ券で何人も入ろうとすれば必ず発覚し、公演の途中でも退場になると解説しています。

入口の本人確認で何が見られるのかは、こちらで解説しています。

▶ ライブの本人確認でされやすい人とは?引っかかる原因と当日の対策を解説

主催者が転売した人に取る措置

当日、入場口で止められるのは券を持って来た買い手で、売った人はその場にいません。売った人には、主催者が会員資格を外したりファンクラブから退会させたりします。法的な責任を問うと発表した例もあります。

主催者売った人への措置買った人への措置
東京ヤクルトスワローズ(2023年10月)会員の強制退会・今後の販売拒否・入場禁止入場お断り・返金なし
横浜F・マリノス(2021年9月の対応)会員の強制退会入場お断り
福山雅治さんの所属事務所(武道館公演)ファンクラブ永久退会ファンクラブ永久退会
STARTO ENTERTAINMENT・ヤング・コミュニケーション(開示命令後の方針)開示された人物に、反省の度合いを参考に法的責任を追及する予定-

開示のあとに実際に何が届いたかは、チケットジャムの例に表れています。裁判手続で身元が判明した出品者には、STARTOから通知書が送られ、あわせてファンクラブ退会措置が取られました。

出品の場である転売サイトの側でも、措置を取っています。

チケットジャムは違反があった出品を削除し、出品したアカウントを停止します。メルカリは記名式・個人情報登録のあるチケットや、転売目的とみなされるチケット、まだ発券されていないチケットの出品を禁じ、個人名を付箋や画像加工で隠す行為も禁止しています。違反した出品は削除され、利用制限がかかります。

チケット転売で逮捕されるのはどんなときか

罰金や逮捕は、警察と裁判所が法律にもとづいて判断します。主催者が規約で決める会員の強制退会や入場お断りとは、判断する側が違います。

不正転売禁止法の対象

罰則がかかる券は、特定興行入場券に限られます。次の3つをそろえた券がこれにあたり、そろっていない券は対象外です。

  • 有償譲渡の禁止を明示して、券面に表示している
  • 日時・場所と、入場資格者または座席を指定している
  • 座席指定の場合、購入者の氏名・連絡先を確認し、その旨を示している

不正転売とは、興行主の事前の同意を得ずに、業として、販売価格を超える価格で特定興行入場券を有償で譲り渡すことです(2条4項)。

「業として」は、繰り返し売る意思をもって行うことを指します。

この券の不正転売は3条で禁じられ、9条で1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。不正転売を目的にした譲り受けも、同じ罰則の対象です。

一度きりの転売がこの法律に当たるかは、業として行ったとみなされるかどうかで分かれるため、一律には言えません。ただし、本人になりすまして入場させれば、回数に関係なく紙なら詐欺罪、電子なら電子計算機使用詐欺罪の共犯に問われることがあります。罰金で終わっても前科になります。

なお、自分で観るために買っただけの人は、処罰の対象外です。

被害申告から捜査まで

刑事事件を扱う弁護士の解説では、捜査の発端は興行主や運営事務所からの申告が中心です。警察は転売サイトの運営会社に照会し、出品の数・価格・期間をまとめて調べることが多いといいます。

たとえば横浜F・マリノスは、悪質な転売者2名を警察に被害申告しました。2023年4月3日の発表によると、2名はそれぞれ罰金30万円でした。

転売サイトのうちチケットジャムは、必要に応じて公的機関の捜査に協力するとヘルプで定めています。

先の弁護士の解説は、捜査が時間をおいて及んだ例として、2023年6月の転売が翌年5月に書類送検されたケースや、1年以上たってから自宅を捜索されたケースを挙げています。公訴時効は3年で、その間は捜査が始まることがあります。

2026年11月19日には、長岡花火の券を転売した人物が、入場券不正転売禁止法違反の容疑で長岡署に逮捕されました。

7月18〜22日にネットで面識のない2人へ売った疑いで、売値は4千円の券1枚が2万円、5千円の券2枚が各3万3333円、3枚で計8万6666円でした。長岡花火財団は、昨年に続いて逮捕者が出たことを遺憾とするコメントを出しています。

7月に売ってから11月の逮捕まで、4か月ほど空いていました。

行けなくなったチケットを転売せずに手放す方法

国民生活センターは2023年10月に続き2026年10月の公表でも、行けなくなったチケットを譲るなら公式リセールを利用するよう案内しています。

あわせて、公演のホームページに、転売サイトで買ったチケットは入場できないというルールが書かれていることがあると説明しています。手放す先は、主催者やプレイガイドが用意した公式の窓口が基本になります。

公式リセールは主催者が認めた譲り方なので、主催者の同意がない転売とは違い、規約にも法律の不正転売にも当たりません。

チケットぴあは不正転売対策の取り組みの一つとして定価リセールを設けており、行けなくなったチケットを公式の窓口で譲れます。各社のリセールの出し方と、売れなかったときの返金の扱いは次の記事で解説しています。

▶ チケットのリセールは売れなかったらどうなる?3社の出し方と返金を解説

一緒に行く予定だった人へ電子チケットを渡す分配の方法は、公式リセールでの渡し方とあわせて解説しています。

▶ 電子チケットは譲渡できる?分配・公式リセールで安全に渡す方法を解説

転売チケットについてよくある質問

友人に譲るのも転売になる?

不正転売禁止法の不正転売は、有償での譲渡に限られます。お金を受け取らずに友人へ譲るだけなら、法律上の不正転売には当たりません。

ただし規約で転売や譲渡を禁じている公演では、譲られた券が無効になったり、本人確認で入場できなかったりするおそれがあります。

本人確認のない公演なら転売しても大丈夫?

本人確認のない公演でも、転売の扱いは変わりません。入場できるかどうかと、主催者から措置を受けるかどうか、開示請求や法律の適用を受けるかどうかは、それぞれ別々に決まるからです。

主催者の開示請求は転売サイトに並んだ出品に向けられ、捜査も公演から時間をおいて及びます。

定価で売れば問題ない?

多くの販売規約は、主催者の同意のない有償譲渡を禁じています。その場合は定価であっても、転売サイトに出品すること自体が規約違反になります。

法律のほうは、不正転売を販売価格を超える価格での譲渡と定めているため、定価以下なら不正転売には当たりません。

まとめ

主催者の調査は出品から始まり、公演当日の入場の拒否、会員資格の停止、裁判所の手続きによる身元の開示、警察の捜査に及ぶことがあります。時期は一定ではなく、7月の転売で11月に逮捕された例もあります。

売ったチケットで買った人が入場できたとしても、それで終わりにはなりません。主催者の措置や警察の捜査は、公演のあとにも及びます。

すでに出品しているなら、まず出品を取り下げ、その公演に公式リセールがあるかを主催者やプレイガイドの案内で確かめてみてください。すでに売れている場合は、主催者からの通知や警察からの連絡を放置せず、早めに弁護士へ相談してください。