チケットの転売防止システムを探すと、顔認証やQRコードなど手法の名前ばかりが並び、何を基準に比べればよいのか分からなくなります。ベンダーの資料も、自社製品の説明が中心です。

不正転売を止める手法は、買う段階・入る段階・譲る段階のどこで止めるかで分けると、止められるものと止めきれないものが見えてきます。顔認証は入る段階の手法の1つです。どの人数の公演でも使う軽い手法を土台にして、顔認証を足すかどうかは転売価格の上がり方で決めます。

入場を厳しくするなら、行けなくなったファンの譲渡の受け皿も同時に用意します。段階ごとの比較から、自社の転売対策に入れる組み合わせを社内で決められます。

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チケットの転売防止システムにはどんな手法があるか

手法を買う・入る・譲るの段階ごとに並べると、止められるものと止めきれないものは次のとおりです。

段階手法止められるもの止めきれないもの導入の重さ
購入時買える枚数の上限1人での買い占めアカウントの作り直し・複数名義軽い(販売システムの設定)
購入時購入者の本人確認別人を装ったアカウントの量産IDとパスワードごとの貸し借り軽い〜中(販売システムが対応していれば設定)
購入時電話番号のSMS認証1つの番号でのアカウント量産複数の電話番号を使った量産軽い
入場時QRコードの表示切り替えスクリーンショットの転送端末ごとの受け渡し軽い
入場時顔認証なりすまし入場スマホごとの貸し出し重い(同意取得・当日の人員。端末型は機材も)
譲渡時公式リセール行けなくなった分が高額転売に流れること販売システムの外での個人取引中(手数料・出品の締切・入金までの日数を決める)
譲渡時NFTチケット記録の外での譲渡・条件を超えた転売端末やアカウントごとの受け渡し中(扱える販売システムかの確認)

副作用もあります。電話番号のSMS認証では携帯番号のない人や海外からの購入者が登録しにくく、顔認証では顔画像の管理が要ります。導入の重さは、販売システムの設定で済むか、当日の人手や機材まで要るかで分けた編集部の目安です。

どの手法も、電子チケット化と会員登録が済んでいることが前提です。紙の券では画面の切り替えも顔の照合もできず、誰が買ったかもたどれません。電子チケットの仕組みと入場の流れは、こちらの記事で確認できます。

▶ 電子チケットとは?メリット・デメリットと使い方・入場の流れを解説!

段階ごとの手法は、公演の人数と転売価格の上がり方の2つを見て重ねます。入場の確認を固めるほど、行けなくなったファンの逃げ道は細くなります。そのため入場を厳しくするなら、譲渡の受け皿も一緒に用意します。

購入時に効く転売防止策

電子チケット化と会員登録を済ませていても、前回公演の券がSNSに出回ることがあります。購入者は会員IDでログインして申し込み、券もスマホの画面に表示される形なのに、購入時の縛りのどこに抜け道が残っているのでしょうか。

買える枚数の上限

販売画面に枚数の上限を設けても、同じアカウントの中の購入しか数えられません。会員登録と購入枚数の上限だけなら、別のアカウントを作るたびに枠が増え、同じ人が何枚でも押さえられます。

ファンクラブの先行でも、同じ抜け道が使われることがあります。いくつもの名義でファンクラブに入会してチケットを取り、売る転売屋がいます。会費を払えば、名義の数だけ申込みの口が増えるからです。

購入者の本人確認

本人確認や決済情報の紐づけを会員登録に重ねると、アカウントを増やすたびに別の身分証や別のカードが要ります。名義を並べて申し込むまとめ買いは、割に合わなくなります。購入時に本人を認証しておけば、入場口で照合する相手も決まります。券面の名前と見比べる基準が、販売の段階で手元にそろうからです。

ただし、名義を借りる側はアカウントを新しく作る必要がありません。IDとパスワードごとアカウントを貸し出されると、登録された名義も決済のカードも本物で、購入時の確認では正規の会員と区別できません。入場口で身分証を確かめない運用なら、借りた人がそのまま入れます。

電話番号のSMS認証

申込みやチケット表示のときに携帯電話番号あての認証コードを必須にし、1つの番号で1アカウントに絞るやり方です。メールアドレスは無料でいくつも作れますが、電話番号はメールアドレスほど簡単には増やせません。作れるアカウントの数は、手元にある電話番号の数に近づきます。

アカウントを作り直して枚数の上限をすり抜ける手口にも、番号の数が歯止めになります。

一方で、番号の確認は番号の重複しか見分けません。転売のために量産されるアカウントと、正規に買いたい人の登録が、同じ入り口で同じ条件を求められます。携帯番号を持たない人や、海外から買う人はこの登録の段階で止まりやすくなります。

入場時に効く転売防止策

転売されたチケットは、入場口に来るまで誰の手に渡ったか分かりません。販売画面で名義を確かめても、そのあと券がSNSやオークションを通って別の人に移れば、通常の電子チケットでは主催者の手元から見えなくなります。入場口が、券と来場者を最後に突き合わせられる場所です。

照合の方式によって、止まる手口は変わります。

QRコードの表示切り替え

画面のQRコードが一定時間で切り替わり、少し前に撮ったスクリーンショットでは読み取りが通りません。この方式では、入場口のリーダーはその時点で表示されているコードだけを有効にします。購入者が画像を撮って送り、別の人がそれを見せて入る手口は、ここで使えなくなります。

チケットを表示できる時間そのものを短く区切る設定もあり、受付時刻より前に画面を開いて撮っておくこともできません。

表示の切り替えは画面の使い回しを止める仕組みで、来場者が本人であることまでは確かめません。

顔認証

ある夏フェスの入場口では、電子チケットのQRコードを読み取らせると、登録した顔と同じかを機械が照合します。顔は申込みの段階で集めます。

さらに、申込み後の一定期間に顔写真の登録まで終えないと、申込みそのものが完了しない運用もあります。当選してから別の人に券を回しても、入場口で顔が合いません。表示の切り替えでは止まらなかった本人以外の来場が、ここで止まります。

照合の場所を入場口ではなくチケットの画面に置く方式もあります。購入時に登録した顔と、チケットを表示するときの顔が一致しないと、画面そのものが開きません。

なお、従来の顔認証入場は、入場口にタブレットなどの認証端末が必要でした。いまは、来場者のスマホだけで顔の照合から入場画面の表示まで完結し、追加の機材が要らない方式も出てきています。

画面上で照合する方式では、スマホごと貸し出して顔認証をすり抜けられるという指摘があります。

譲渡時に効く転売防止策

顔認証で本人しか入れない公演では、行けなくなった人の券の行き場が要ります。譲る段階では、主催者が公式の受け皿と、券が誰の手に渡ったかを残す記録の仕組みの二つを用意します。

公式リセール

チケトレは、業界団体が開設した公式リセールでした。出品者と購入者がそれぞれチケット金額の10%を負担し、決済・送金の手数料はそれとは別にかかる形で、2025年6月30日にサービスを終えています。

チケトレのような公式リセールは、行けなくなった人の券を次の人に渡す、公式の内側の経路です。手数料が高かったり入金が遅かったりすると、出品する人は公式の外の個人取引に流れます。分配の機能は定価での受け渡しに使えますが、代金を販売システムの外でやり取りすれば、高値の取引にも使えてしまう仕組みです。分配の仕組みと、購入者が安全に券を渡す方法は、こちらで解説しています。

▶ 電子チケットは譲渡できる?分配・公式リセールで安全に渡す方法を解説

そこで、出品する人を公式の内側に残すため、主催者は販売を始める前に次の3点を決めておきましょう。手数料を出品者・購入者・主催者の誰が持つか、出品をいつまで受け付けるか、売れた代金が出品者の手元に入るまで何日かかるか。

チケトレのように両側が10%ずつ持つ形にするのか、主催者が一部をかぶるのかで、売る側の手取りは変わります。受付の締め切りを公演の直前まで延ばせば、急に予定が崩れた人も出品できます。

なお、決めた3点は、券を売り出す時点で販売ページの注意書きに載せます。

NFTチケット

券が分配や譲渡で人の手を移っても、主催者は誰から誰へ渡ったかを後から追えます。NFTチケットが、所有権と取引の履歴をブロックチェーンに記録するためです。いま誰が持っていて、その前は誰の手にあったのかを、入場の前でも後からでもたどれるので、記録のない譲渡を見分けられます。

NFTチケットは、転売を認めるか、定価を超える転売を通すかといった条件をチケット側に持たせる設計もできます。上限を券面の価格に絞る設計なら、それより高い値段をつけた取引は、その仕組みの上では成立しません。

国内では、チケミーがNFTの転売制御技術で特許を取得しています。2024年6月には、NFTチケット事業者として初めてチケット適正流通協議会に採択されました。

自社イベントに合う転売防止策の組み合わせ

購入時と入場時の土台は、公演の人数にかかわらず同じ手法から始めます。人数で変わるのは顔認証を入れたときの費用と照合の範囲で、顔認証を足すかどうかは転売価格の上がり方を見て決めます。

数百人から数千人の公演

最初に入れる手法は、買える枚数の上限と電話番号の認証です。販売システムが対応していれば、購入者の本人確認も重ねられます。

そのうえで入場の段階では、QRコードの表示切り替えでスクリーンショットの使い回しを止めます。土台の手法は今の販売システムの設定変更で導入できるものが中心で、入場口に新しい機器は足しません。

今の販売システムの設定で土台を導入できないなら、販売システムそのものの見直しも視野に入ります。販売を外部に任せる委託販売の費用やメリット・デメリットは、こちらで解説しています。

▶ チケット委託販売とは?手数料・初期費用の相場と申込の流れを主催者向けに解説

自社で販売システムを選び直すなら、主催者向け14社の手数料の総額を比べた記事が手がかりです。

▶ チケット販売システム手数料比較!主催者向け14社の総額と選び方を解説

なお、公式リセールや分配は、設定変更で導入する手法とは別に、行けなくなった分の受け皿として用意します。

転売価格が高騰する人気公演

2025年3月のデジタル庁の実証では、マイナンバーカード認証と顔登録をした人だけが抽選に参加できる先行抽選枠を設けました。認証した人の割合は、集客規模2,000人の公演で約28%でした。集客規模2.1万〜2.2万人(予定)の公演では約13%でした。

2.1万〜2.2万人規模の公演は、マイナンバーカードの先行枠のほかに各種先行枠と一般枠でも販売しています。顔登録まで済ませたのは、マイナンバーカードの先行枠で認証した人に限られます。

とはいえ、定価と転売価格の差が大きい公演では、手間をかけてでも購入時の縛りをすり抜けようとする人が出るため、購入時の手法だけでは足りません。顔認証を足すのは、こうした公演です。

価格の側から転売の差益を小さくする手法として、需要に応じて価格を変えるダイナミックプライシングを組み合わせる興行もあります。価格を動かす仕組みと導入を決める基準は、事例つきで解説しています。

▶ ダイナミックプライシングとは?仕組みと導入判断の基準を事例つきで解説

顔認証の費用は、買い切りか期間契約かで出方が変わります。買い切りは初期投資が重く、単発の公演では回収しにくい費用です。期間契約なら公演ごとに分けられますが、続けると総額がかさみます。スマホだけで照合が完結する方式なら、入場口の端末費用は要りません。

当日の入場口に立つ人手などの運用費は、見積もりから抜けやすい項目です。

転売防止システムの導入前に確認すること

令和8年6月12日付の文化庁の依頼文は、措置の例に入場時の本人確認とリセールの整備・利用を挙げました。どちらも、主催者が方針を決めるだけでは動きません。本人確認の方法もリセールの受け皿も、販売システムと会場の側で何ができるかで中身が決まります。

本人確認とリセールに加えて、顔認証を入れる場合は会場とデータの事前準備も要ります。

特定興行入場券としての表示

同じ依頼文は、特定興行入場券の要件を満たす券面・販売画面になっているか、購入者の氏名・連絡先確認済みの旨が記載されているかの確認も求めました。

要件は次の3点です。

  1. 券面や電子チケットの画面に、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を表示すること
  2. 興行の日時と場所、座席または入場資格者を指定すること
  3. 購入者(入場資格者を定める券では入場資格者)の氏名と連絡先を確認する措置をとり、その旨を券面に記載すること

顔認証やNFTチケットを入れても、券面にこの3つがそろわなければ要件は満たせません。

ただし、禁止の文面を主催者が用意しても、それがどこに出るかは販売システムの側で決まります。販売ページ、券面、購入完了の自動返信メールのどこに禁止の表示を出せるかは、導入を決める前にベンダーへ聞きます。

顔認証を入れる場合の事前準備

入場口に端末を置く方式では、来場者が1人ずつカメラの前に立つ認証レーンが要ります。レーンを何本置くかで、入場口の前に空けておく床の広さが変わります。レーン1本あたりの寸法と処理できる人数は、見積もりの時点でベンダーから出してもらう項目です。

さらに会場側では、電源と通信も詰めます。コンセントの位置と容量、延長ケーブルの引き回しや分電盤の空きは、設営当日ではなく計画段階で会場の設備担当と確認しておく事柄です。

通信は有線LANかWi-Fiか、速度がどれだけ出るかを下見で調べます。つながりが不安定だと照合そのものが止まるため、予備の回線も用意しておきましょう。

一方で、顔画像は個人情報に当たるため、利用目的を示したうえで登録してもらうのが前提です。入場時に顔認証で本人確認をすることと、そのために顔写真を取得することは、プライバシーポリシーにも書いておきます。

顔データをいつまで保持し、いつ削除するかは、登録の受付を始める前にベンダーとの契約で決めておきます。

認証に通らなかった来場者の扱い

本人確認で入場を断られる来場者は、顔認証でも身分証の確認でも出ます。ネットオークションで買ったチケットで来た人は名義の本人ではないため、確認のために呼ばれても本人であることを証明できません。別室へ通す案内も、断るときの説明も、その日の入場口に立つスタッフの仕事です。

一方で、顔認証を入れた公演では、顔の照合で弾かれた来場者に、顔写真付きの身分証で確認する運用をとる例があります。その確認を経ても解決しない人もいます。顔を誤って登録した購入者の中には、ID情報は変えられてもチケットとの紐づけを戻せなかった人がいます。

顔認証の機械が受け持つのは照合までです。別室での確認に立つ人員と、弾かれた来場者への案内を誰が持つかは、契約前にベンダーとはっきりさせておきましょう。

入場口で本人確認がどう進むのかを、来場者の側から見た記事もあります。

▶ ライブの本人確認でされやすい人とは?引っかかる原因と当日の対策を解説

入場の確認と、行けなくなった人の受け皿を同じ販売システムで持てるかも、導入先を選ぶ目安です。チケミーは顔認証入場とNFTチケットに対応し、公式リセールでは転売の差益のうち主催者に戻す割合を5〜90%の範囲で設定できます。

▶ チケミーに転売防止策の組み合わせを相談する

チケットの転売防止システムでよくある質問

電子チケットにしているのに転売が減らないのはなぜですか

電子チケットにしても、画面の受け渡しとアカウントの作り直しは止まらないためです。紙が電子に替わっただけで、券を持つ人と来場する人が同じかどうかを確かめる仕組みは入っていません。

電子チケットが広がった時期にも、転売チケットをめぐる購入者のトラブルは増えていました。国民生活センターによると、インターネット上のチケット転売をめぐる相談は2021年5月の42件から2022年5月の204件に増えました(2022年8月4日公表、同年6月30日までの登録分)。

転売されたチケットを見つけたら主催者は何ができますか

見分ける手がかりは、出品ページに載った画像やIDです。それを販売記録と突き合わせれば、どの購入者の券かをたどれます。なお、入場時の照合だけでは、友人からもらったのか、定価で譲られたのか、高値で買ったのかは区別できません。

見つけた後は、出品ページを保存してから、フリマやオークションの運営に通報する流れになります。販売記録から該当のチケットを特定して無効にします。

警察に相談するのは悪質な場合です。次の公演では当日の本人確認を強めると事前に告知しておくと、買う側への抑止になります。特定と無効化を販売システムの画面でできるかどうかも、導入前にベンダーへ確認しておきます。

まとめ

転売防止策は、買う・入る・譲るのどの段階で止めるかで比べましょう。土台にする購入時と入場時の手法は、どの人数の公演でも多くが今の販売システムの設定で導入できます。人数で変わるのは顔認証の費用と照合の範囲で、足すかどうかは転売価格の上がり方を見て決めます。

入場の手法を厳しくするなら、公式リセールや分配の受け皿も同じ時期に用意し、手数料と出品の締切は販売前に決めておきます。ベンダーに相談する前に、手元に次の4つを揃えておきましょう。

  • 前回公演で転売が起きた段階(購入時のまとめ買い、入場時のすり抜け、SNSでの高額出品)
  • 会場の通信環境と、入場レーンを置ける場所
  • 転売防止策にかけられる予算
  • 今の販売システムで設定できる範囲

不正転売対策まで含めたチケット販売システムの導入相談は、こちらから受け付けています。