コンテンツ制作の生産性向上のためのシステム開発をしている事業者もいらしゃると思います。その展開のためにJLOXから補助金を受け取ることができる可能性があります。この記事では、コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援のための補助金の応募期間や、対象者、応募資格などについて解説します。
他の事業に関しても解説しているので、対象となっているのかご覧になっていただけると幸いです。
JLOXについて
JLOXは、経済産業省が日本のゲーム、映像、アートコンテンツ産業を国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、収益力回復に向けたイベントの実施を支援するための補助金です。JLOXのこともこの記事で解説しているので詳しく知りたい方はご覧ください
応募期間・実施期間・補助金の支払いについて
応募期間について
| 募集回 | 応募受付期間 | 採否通知日 | 事業実施期間 |
| 第１回 | 2024年3月15日から4月1日 | 2024年4月下旬 | 最大10カ月 |
| 第２回 | 2024年4月15日から5月1日 | 2024年5月下旬 | 最大9か月 |
| 第３回 | 2024年5月15日から6月1日 | 2024年6月下旬 | 最大8か月 |
事業期間について
事業完了期限は、交付決定日から2025年2月28日までです。
補助金の支払い
補助金支払期限は、確定検査後交付額の通知日から2025年3月31日までです
支援の対象について
この補助金では、「システムの開発を行う場合」は以下の①②③④、 「システムの導入を行う場合」は以下の①②⑤の要件をすべて満たした事業を対象としています。
応募要件
- ①コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること ※すでに開発されたシステムを、コンテンツ業界へ導入する事業も対象となります。
- ②業界への波及効果が大きいなど、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること
- ※個社単体での利用が主となるシステムは対象外となります。
【システムの開発を行う場合】
- ③実証を行い、定量的、定性的なデータを報告できること
- ④得られた成果について、広く発信を行うこと（実証を兼ねたものでも可） 【システムの導入を行う場合】
- ⑤導入先の事業者名・結果（新たな技術・導入等による各工程の効率化や強化を客観的に 示すことができるもの）などのデータを報告できること
対象となる事業例について
コンテンツの製作・流通工程に関するシステム（例）
- 生成AIを用いたコンテンツ制作の効率化 （※データセット構築におけるデータのクレン ジングや学習も対象となります）
- スケジュール管理・共有
- 経理、労務等の管理・処理
- 中間素材等の制作や管理・共有、 作業連絡・指示等
- 取引（受発注、権利処理等の契約）の 管理・処理
- DB化による一括管理やマッチング
- 需要開拓（普及や新たな販路開拓等を 目的とするもの）
- コンテンツ業界へ生産性向上・ 流通促進を促すものが対象です。
- ※すでに開発されたシステムを、コンテンツ業界へ導入する事業も対象となります。
- ※個社単体での利用が主となるシステムは対象外となります。
応募資格について
- 日本の法令に基づき設立された法人（企業等）
- 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を 有している法人
- ※コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等からの申請はできません。
- 本補助金の交付を受けようとする法人
審査基準について
- ①事業内容 （対象範囲を含む）
- システム等を導入して生産性向上及び流通促進を目指す事業（ビジネス）の全体像
- 本事業のスコープ（開発・導入するシステム等の概要、事業の目的等）
- システム等がカバーする工程、業種・職種、事業者の数
- ②実施スケジュール体制
- 事業のスケジュール
- 事業基盤に見合った財政基盤
- 自社内やパートナー企業の実施体制（進捗管理にかかる者を含む）、業界団体、 民間企業との連携
- 過去実績
- ③生産性向上
- 製作工程・流通工程における効率化の程度（定量的・定性的な効率化の程度を含む）
- サプライチェーン全体へ与える効果の大きさ（定量的・定性的な効果を含む）
- ④今後のビジネス展開 費用対効果 波及効果
- 実証後の本格開発の計画 【開発を行う場合のみ】
- 今後のビジネス展開
- 事業に対する予算の合理性
- 見込む成果や費用対効果（定量的・定性的な効果を含む）
- 業界の成長、業界への裨益、事業領域・規模の拡大に与える影響 （定量的・定性的な影響を含む）
- ⑤新規性・必然性
- 国内外における同種のシステムやビジネスモデルの有無
- なぜ応募事業者が実施するのか、なぜこの時期に実施するのか
補助金の上限・補助率について
補助金額上限について
１社につき 5,000 万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）が上限となっています
- 既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、 １社につき 500 万円が上限となります。
- システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、 導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率 について
適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
補助の対象となる経費
システムの開発・実証に関する費用
- システム構築費
- 技術導入費用（試作開発費、設計費、テスト費、技術支援費等）
- 専門家経費
- 社内人件費（直接従事する人員の作業時間に係るものに限る）
- 実証経費
- 技術導入費用（設定、トライアル検証サポート等）
- 専門家経費
- 社内人件費（直接従事する人員の作業時間にかかるものに限る）
- 報告書作成費 等
システムの導入に関する費用
- 導入または普及促進にかかる専門家経費
- コンサルティング・設定・マニュアル作成・研修にかかる費用
- 導入または普及促進にかかる人件費
- – コンサルティング・設定・マニュアル作成・研修に直接従事する人員の作業時間にかかるものに限る
- 報告書作成費
社内人件費については、健保等級単価にて算出するものに限ります。
補助の対象とならない経費
この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費
- 国内消費税
- この補助金の実績報告のための費用
- 旅費・交通費
- 営業経費
- 特許権等の知的財産権の取得に関する経費 等
補助金としてふさわしくない経費
- 飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等）
- 使途が不明瞭なもの （「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの）
- 冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの 等
補助対象経費の発注時期について
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となっています。交付決定前に発注された経費や事業完了後に支払った経費は補助対象とはなっていません。
交付決定日と事業完了日は、「補助金交付決定通知書」に記載されています。
登録に必要な書類
- 事業者登録フォーム
- JLOXのウェブサイトから最新版を登録そ、必要事項を記入します。
- 登記簿謄本
- 3ケ月以内に発行された登記簿謄本を提出します。
- 直近2期分の決算書
- 貸借対照表と損益計算書のみ（設立から2年のみの場合、個別でJLOXに相談する必要があります）
- 暴力団等の排除に関する誓約書類
- 指定のフォームにPDFで提出する必要があります。
- （任意）補足資料 会社案内等
- 会社案内や事業パンフレット等
※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にする必要があります。
応募に必要な書類について
- 事業応募フォーム
- 審査基準を確認のうえ、事業内容（事業の全体像、本事業のスコープ、システムがカバーする範囲）、実施スケジュール、体制、他社との連携、生産性向上（効率化の程度、サプライチェーンに与える効果の大きさ）、今後のビジネス展開、波及効果全ての項目についてご記載ください
- 事業計画書
- 事業（開発・実証・導入）に関するスケジュールをご提出ください。（ガントチャート等）
- システム概要図
- 本事業におけるシステム概要図をご提出ください。
- 実施体制図
- 社内の組織図ではなく、外注先・委託先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図をご提出ください
- 補足資料（任意）
- 既存の企画書や計画書、見積書がある場合、また詳しく説明したいことがある場合等は、補足資料として添付してください。
- 収支計画書
- 既存の企画書や計画書、見積書がある場合、また詳しく説明したいことがある場合等は、補足資料として添付してください。
- 実証実験計画書/導入計画書
- ・システムの開発・実証を行う場合は「実証実験計画書」をご提出ください。
- ・システムの導入を行う場合は、「導入計画書」をご提出ください。
- ※すべて実施する場合は、どちらもご提出ください。
まとめ
補助金の対象者や応募資格、応募の方法について知っていただけたでしょうか？この補助金を受け取るために確認しなければならないことがJLOXのホームページにあるので、ご興味がある際は、確認なさってください。
また、イベントを海外で開催し、海外向けにチケットを販売する際に使用できるサービスの中に、チケミーというサービスが使用するのに便利です。
TicketMe について
TIcketMeは日本初のNFTチケットプラットフォームです。暗号資産を使わずに、日本円などを使用して取引ができます。TicetMeの特徴は、不正転売を防ぐことができる点と２時流通が起きた際に２次流通の1部が主催者に支払われる点です。これまでは転売されても主催者側にはメリットはありませんでしたが、TicketMeではメリットは少なからずあります。また、２次流通の価格上限を主催者側が設定できるため、チケットの代金の高騰を防ぐことも可能です。これまで、ホリプロや東宝、梅芸、パルコなどの大手企業も導入しています。
TicketMe 海外販売では、チケットを海外の人に向けての販売システムやその他サポートを提供します。以下のものが提供するものです。
- 訪日外国人への効果的なマーケティング
- チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
- 開催日における外国人向けオペレーションのサポート
（1）訪日外国人への効果的なマーケティング
イベント事業者には、海外への効果的なマーケティングを行う人材やノウハウを保有していないなど様々な問題を抱えていると思います。しかし、チケミーでは海外の提携メディアへの、完全成果報酬型広告の出稿等のプロモーション、世界各国の開発パートナーとの連携し、国や地域ににローカライズした上で共通在庫化された販売サイトの提供により、効果的に認知、告知をすることができます。また、完全報酬型であるため、インバウンドを取り込むためのマーケティング費用を最大限まで減らすことができます。
（2）チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
国々によって人気な決済方法が違っており、イベント主催者が全ての決済方法を導入することは難しいです。TicketMe 海外販売では、訪日外国人でも利用しやすいオンラインチケット販売システムを提供することは勿論のこと、クレジットカードやPayPal、Alipayなど、訪日外国人から人気の高い決済手段も幅広く対応していく方針です。購入から入場まで一貫してオンラインで完結できるシステムのため、訪日外国人やイベント主催者側も両方が利便性の高いシステムを活用することができます。
（3）開催日における外国人向けオペレーションのサポート
イベント主催者にとって外国人の対応をすることが難しい場合があります。しかし、チケミーでは、外国人への対応ができる人材の派遣を行います。これにより、イベント主催者は、外国人参加者への対応にかかる負担を軽減し、安心してイベント運営を行うことができます。
ご興味のある場合は、こちらからご資料を請求していただけると幸いです。
チケミーの導入の流れ
「TicketMe 海外販売」の導入は、以下の流れで進めることができます。
①事前登録
以下の事前登録用のページからお問い合わせしてください。
海外に向けてチケットを販売したい方はこちらから！
②ご相談・カスタマイズ
事業主様、配券担当者様との初回ミーティングを通じて、お客様のニーズやイベントの特性を把握し、最適なサービスを提案いたします。具体的には以下の中からお客様に必要なものを組み合わせます。
・基本機能（電子チケット販売、外国人向け決済手段の提供、二次流通コントロール機能）
・イベント詳細内容の英語対応
・海外のチケミー提携メディアへの、完全成果報酬型広告の出稿等のプロモーション
・共通在庫化した上で、国や地域にローカライズされた販売サイトでの販売
・開催日における外国人向けオペレーションのサポート
③ご導入の決定
ご相談の上で提案にご満足いただけましたら、基本的な契約手続きに移ります。契約書の取り交わしと同時に、専属の担当者がお客様にアサインされ、円滑なサービス提供のための調整が始まります。
④マーケティング戦略の立案
チケミー社の海外販売の専門家チームが、お客様のイベントに適したマーケティング戦略を立案します。提携メディアへのプロモーションや、国や地域にローカライズされた販売サイトでの販売など、訪日外国人にアプローチするための戦略が具体的に定められます。
⑤外国人向けオペレーションの計画
開催当日の外国人向けオペレーションをサポートするため、必要な人材やサービスを計画します。これには、外国人向けの入場受付や会場案内、トラブル対応などが含まれ、円滑なイベント運営のための体制が整います。
⑥トライアル運用
システムの運用や外国人向けサポートの一部をトライアル運用し、問題がないか確認します。トライアル運用の段階では、必要に応じて微調整を行い、サービスが円滑に提供できるよう最終調整を行います。
⑦本格運用開始
すべての段階が順調に進んだ場合、本格的な運用を開始します。「TicketMe 海外販売」のサービスを通じて、訪日外国人を効果的に引き込みながら売り上げを最大化し、主催者様は安心してイベントに集中できるようになります。
まとめ
インバウンド需要がなぜ必要なのか、インバウンド需要を取り込むためのサービスのことについて知っていただけたでしょうか？チケミーでは事前登録を募集しています。インバウンド需要を取り込みたい事業者様は以下のリンクから事前登録をお願いします。