海外展開をしたいという方がいらっしゃると思います。その展開のためにJLOXから補助金を受け取ることができる可能性があります。この記事では、国内映像制作を行う事業（プロダクション・ポストプロダクション支援）の応募期間や、対象者、応募資格などについて解説します。
応募期間・実施期間・補助金の支払いについて
応募期間
| 募集回 | 応募受付期間 | 採否通知日 |
| 第１回 | 2024年3月25日から4月26日 | 2024年5月31日 |
| 第２回 | 2024年6月17日から8月30日 | 2024年9月27日 |
事業完了期限
事業完了期限は、交付決定日から2025年1月31日までとなっています。
補助金の支払い
補助金の支払いは、確定検査後の交付額通知日から2025年3月31日までとなっています。
支援の対象について
海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作支援が補助金の対象です
対象コンテンツ
映像・・アニメ、実写（配信プラットフォームは問わない）
対象となる事業例
様々な手法で資金調達を行い、コンテンツを制作する際にJLOXは制作費を支援します。
応募資格
この補助金を利用できる方は、下記の3つの要件を全て満たしている法人となります。
コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等からの応募はできません。
- 日本の法令に基づき設立された法人（企業 等）
- 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力 を有している法人
- 本補助金の交付を受けようとする法人
補助金に応募する法人は下記に該当する法人に限定されています。
- 当該応募作品について、応募事業者が実際に制作活動を担っていること（あるいは担うことが予定されていること）
- 資金調達の方式に関わらず、制作費の全てを再委託している場合は対象にはなりません。
- 応募事業者が製作委員会を通じて資金調達をする制作活動も支援の対象となります。
- しかし、以下の要件を満たしている必要があります。
- ①製作委員会において応募事業者が出資者として参画していること
- ②応募事業者がPA費を除く制作費の50％以上を制作受託していること
応募要件
- 大規模の映像作品制作であること（制作費3億円以上）
- 制作費について3億円以上の資金調達のコミットメントがとれていること （割合・金額等が決定していることが確認できる書類を提示いただく可能性があります）
- 海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
- 海外市場からの収益が見込まれていること、および海外展開の際に必要な権利処理が 行われていること（契約書類等の提示を求めることがあります）
- 多角的な（海外など）IP活用を念頭に置いた利用契約を締結していること、あるいは締結 する予定があること
- 応募事業者が著作権の全部・一部を保有すること
審査基準
以下のものが審査基準となっています
コンテンツ力×海外展開の戦略×事業内容×費用の合理性
詳しく説明します
コンテンツ力について
クリエイティブ評価と加点ポイントが評価されます。
クリエイティブ評価
- クリエイターの映画祭等での受賞歴
- コンペ選出実績
- 原作の実績 等
加点ポイント
- オリジナル企画
- 新規IP開発
海外展開への戦略性について
戦略性
- マーケティング調査内容を踏まえた海外展開 戦略および活動状況
- 海外展開による収益見込み 等
実施体制
・海外展開を念頭においた体制が組まれている、もしくは体制を組む確度の高い計画になっているか 等
加点ポイント
・クリエイターの海外映画祭等での受賞歴
・海外での興行実績 等
事業内容
事業遂行力
・資金調達状況
・事業全体に見合った財務基盤
・過去実績
・組織要件（DX・人材育成の取組、クリエイ ター還元環境） 等
戦略性
・事業により生まれる経済成果
・今後のビジネス展開
・マーケティング調査内容を踏まえた事業戦略 等
実施体制
・自社やパートナー企業の事業全体の実施体制
・製作委員会方式であれば出資社の過去実績
・応募事業者の制作への関与状況 等
権利保持
・本制作されたコンテンツについて保持する著作 権等の内容
・割合またはレベニューシェアの割合 等
加点ポイント
・制作現場における環境改善の取組
（例：フリーランスを含めたすべてのスタッフに対 し、契約期間開始前に契約書を交付している。 ハラスメント防止の研修会を、すべてのスタッフを 対象に実施した） 等
費用の合理性
費用の合理性
- 事業に対する予算の合理性
- 予算表
- 予算詳細
- 見込む成果や効果との費用対効果
- 収支計画における計画性 （年度計画・全体計画・プランニング） 等
補助金の上限額、補助率について
補助金の上限とは
1案件につき、2億円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
複数の案件の応募は可能ですが、1社への支援額は最大4億円までとなっています。
補助率について
適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
補助の対象となる経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。
プロダクションに関する費用について
実写の場合
＜製作関係費＞
- 原作費
- 脚本費
- プロデューサー費
- 製作経理費
＜制作関係費＞
- 撮影費
- 照明費
- ロケーション費
- ローケーションハンティング費
- 美術費
- 特殊撮影費
- 録音費
- 小道具費
- 衣装費
- 装飾費
＜スタッフ費・キャスト費＞
- 監督費
- 制作スタッフ
- 人件費
- キャスト出演費
- 社内人件費
- DIT費
- ヘアメイク費
- 車両費
- 映像媒体費
- 制作保険費
- E&O
- 保険費
- 従物品購入費（※税抜単価 が 50 万円未満に限る）
- 従物品リース費 等
＜アニメ＞
＜製作関係費＞
- 原作費
- 脚本費
- プロデューサー費
- 製作経理費
＜制作関係費＞
- デザイン費
- 絵コンテ費
- レイアウト費
- 美術・設定費
- 原画費
- 動画費
- 3DCG 費
- 撮影費
- 制作保険費
- E&O
- 保険費
＜スタッフ費・キャスト費＞
- 監督費
- 制作スタッフ
- 人件費
- キャスト
- 出演費
- 社内人件費
- 従物品購入費（※税抜単価 が 50 万円未満に限る）
- 従物品リース費 等
ポストプロダクションに関する費用について
＜実写＞
- 編集費
- 録音費
- 現像費
- VFX費費
- ダビング費
- タイトル制作費
- 字幕制作費
- 音声ガイド制作費
- 社内人件費 等
＜アニメ＞
- 編集費
- 音響費
- 録音費
- 現像費
- ダビング費
- タイトル制作費
- 字幕制作費
- 音声ガイド制作費
- 社内人件費 等
補助金の対象にならない経費について
以下の内容は、補助金の対象にならない経費です。
この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費
- 国内消費税
- この補助金の実績報告のための費用
- 主要人員以外の旅費
- 音楽等の権利使用料
- 楽曲制作費
- マーケティング調査費
- 販売流通費（現地販売流通コスト、映像興行のためのKDMキーやVPF）
- 営業経費
- 買い付けのための経費（買い付けのための渡航やバイヤー登録料 等）
- 商標登録料および作業料 等
補助金としてふさわしくない経費
- 任意の保険料(航空保険等、契約上強制加入となるものを除く)
- おみやげ代 接遇費にあたらない飲食費 (出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
- 使途が不明瞭なもの（「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの）
- 冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの 等
補助金を受けた後に還付の検討が必要な経費
- 海外消費税
- 海外付加価値税
- 海外増値税 等
補助対象経費の発注時期について
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となっています。交付決定前に発注された経費や事業完了後に支払った経費は補助対象とはなっていません。
交付決定日と事業完了日は、「補助金交付決定通知書」に記載されています。
システムでの応募方法（事業者登録）
応募するためには、gBizIDプライムアカウントの登録が必要です。このアカウントの登録には1週間ほどかかる場合があります。
登録に必要な書類
- 事業者登録フォーム
- JLOXのウェブサイトから最新版を登録そ、必要事項を記入します。
- 登記簿謄本
- 3ケ月以内に発行された登記簿謄本を提出します。
- 直近2期分の決算書
- 貸借対照表と損益計算書のみ（設立から2年のみの場合、個別でJLOXに相談する必要があります）
- 暴力団等の排除に関する誓約書類
- 指定のフォームにPDFで提出する必要があります。
- （任意）補足資料 会社案内等
- 会社案内や事業パンフレット等
※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にする必要があります。
システムでの応募方法（添付書類）
システムで応募する際に添付する必要がある書類の通りです。適切な費用を対象にするため、細かく記入する必要があります。
- コンテンツ力
- 海外展開の戦略
- 事業内容（実施体制、企画・計画内容）等
- 事業計画書
- 本制作までを含む応募事業全体の事業計画
- 企画書等
- コンテンツに内容がわかるように企画書や絵コンテ等を添付
- 契約書等（該当者）
- 製作委員会に応募業社が参画していることがわかる書類
- 海外からの収益が見込まれていることがわかる書類
- 実施体制図
- 外注先・委託先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図
- 収支計画書
- JLOXのウェブサイトから最新版をダウンロードし必要事項を記入します。渡航をする場合、別シートの渡航者リストも記入する必要があります。
- 補足資料
- 以下については補足資料です。
・企画書や計画書がある場合
・詳しく説明したい内容がある場合
・既存の見積書等がある場合
- 以下については補足資料です。
事業者登録について
まず、jGrantsから応募する必要があります。応募にあたっては事前にgBizIDプライムアカウントが必要となってきます。
下記をチェックして下さい
jGrants(Ｊグランツ)申請の流れ（日本政府公式サイト）
まとめ
補助金の対象者や応募資格、応募の方法について知っていただけたでしょうか？この補助金を受け取るために確認しなければならないことがJLOXのホームページにあるので、ご興味がある際は、確認なさってください。
また、イベントを海外で開催し、海外向けにチケットを販売する際に使用できるサービスの中に、チケミーというサービスが使用するのに便利です。
TicketMe について
TIcketMeは日本初のNFTチケットプラットフォームです。暗号資産を使わずに、日本円などを使用して取引ができます。TicetMeの特徴は、不正転売を防ぐことができる点と２時流通が起きた際に２次流通の1部が主催者に支払われる点です。これまでは転売されても主催者側にはメリットはありませんでしたが、TicketMeではメリットは少なからずあります。また、２次流通の価格上限を主催者側が設定できるため、チケットの代金の高騰を防ぐことも可能です。これまで、ホリプロや東宝、梅芸、パルコなどの大手企業も導入しています。
TicketMe 海外販売では、チケットを海外の人に向けての販売システムやその他サポートを提供します。以下のものが提供するものです。
- 訪日外国人への効果的なマーケティング
- チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
- 開催日における外国人向けオペレーションのサポート
（1）訪日外国人への効果的なマーケティング
イベント事業者には、海外への効果的なマーケティングを行う人材やノウハウを保有していないなど様々な問題を抱えていると思います。しかし、チケミーでは海外の提携メディアへの、完全成果報酬型広告の出稿等のプロモーション、世界各国の開発パートナーとの連携し、国や地域ににローカライズした上で共通在庫化された販売サイトの提供により、効果的に認知、告知をすることができます。また、完全報酬型であるため、インバウンドを取り込むためのマーケティング費用を最大限まで減らすことができます。
（2）チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
国々によって人気な決済方法が違っており、イベント主催者が全ての決済方法を導入することは難しいです。TicketMe 海外販売では、訪日外国人でも利用しやすいオンラインチケット販売システムを提供することは勿論のこと、クレジットカードやPayPal、Alipayなど、訪日外国人から人気の高い決済手段も幅広く対応していく方針です。購入から入場まで一貫してオンラインで完結できるシステムのため、訪日外国人やイベント主催者側も両方が利便性の高いシステムを活用することができます。
（3）開催日における外国人向けオペレーションのサポート
イベント主催者にとって外国人の対応をすることが難しい場合があります。しかし、チケミーでは、外国人への対応ができる人材の派遣を行います。これにより、イベント主催者は、外国人参加者への対応にかかる負担を軽減し、安心してイベント運営を行うことができます。
ご興味のある場合は、こちらからご資料を請求していただけると幸いです。