事業拡大のために海外展開をしたいという方がいらっしゃると思います。その展開のためにJLOXから補助金を受け取ることができる可能性があります。この記事では、JLOXの国内映像企画開発を行う事業（プリプロダクション支援）のための補助金の応募期間や、対象者、応募資格などについて解説します。
他の事業に関しても解説しているので、対象となっているのかご覧になっていただけると幸いです。
JLOXについて
JLOXは、経済産業省が日本のゲーム、映像、アートコンテンツ産業を国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、収益力回復に向けたイベントの実施を支援するための補助金です。JLOXのこともこの記事で解説しているので詳しく知りたい方はご覧ください
応募期間・実施期間・補助金の支払いについて
応募期間について
以下が、応募受付期間の採否通知日になります。
| 応募期間 | 応募受付期間 | 採否通知日 |
| 第1回 | 2024年3月25日から4月26日 | 2024年5月31日 |
| 第2回 | 2024年5月10日から6月7日 | 2024年7月5日 |
| 第3回 | 2024年6月8日から7月12日 | 2024年8月9日 |
| 第4回 | 2024年7月13日から8月23日 | 2024年9月27日 |
事業期間について
事業期間は、交付決定日から2025年1月31日までとなっています。
補助金の支払
補助金支払い期限は、確定検査後の交付額の通知日から2025年3月31日までとなっています。
支援対象について
支援対象は以下のものです
（１）映像企画開発
－ 本格的製作のための、企画書・シナリオ・ピッチ映像制作支援
－ コンテンツIP活用を容易とするための権利処理支援
（２）ゲーム企画開発
－ 本格的開発のための、企画書・シナリオ・Verticalslice 版開発支援
－ コンテンツIP活用を容易とするための権利処理支援
※映像、ゲーム以外のコンテンツの企画開発支援についても特別に認められる可能性もあります。
対象コンテンツについて
対象のコンテンツは以下の通りです。
- 映像・・・番組・映画・アニメ
- ゲーム・・家庭用ゲーム・モバイルゲーム・ PCゲーム等
- その他・・審査委員会で特別に認めたもの
審査委員会とは・・・事務局が委嘱する独立した会です。審査基準に従って 多面的に審査・検討したうえで採択か、不採択かを判断しています。
事業例について
以下のような事業は、支援対象の一部です。
- 企画・脚本開発等にかかる費用を支援（映像企画開発支援）
- Verticalslice版等にかかる費用を支援（ゲーム企画開発支援）
- 契約交渉・資金調達（クラウドファンディング、DAO等）にかかる費用を支援
応募資格について
- 日本の法令に基づき設立された法人（企業 等）
- 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を 有している法人
- 本補助金の交付を受けようとする法人であること
応募要件について
- 海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
- 応募事業者が将来発生するコンテンツ（原作に基づいたコンテンツ及びオリジナルのコンテンツを含む）の 製作／制作に携わることが計画されていること
- 以下のいずれかを満たしていること
- ①応募事業者が将来本制作されるコンテンツの著作権の全部または一部を保有することが予定されているか、 もしくは応募事業者が本制作されるコンテンツでレベニューシェアを受けること
- ②応募事業者が本制作されるコンテンツのIP活用を念頭に置いた権利処理（映像化権、ゲーム化権等）や 利用契約を予定していること
審査基準について
以下のものが審査の基準となっています。
コンテンツ力×海外展開への戦略性×事業内容×費用の合理性
詳しく紹介します。
コンテンツ力について
コンテンツ力について
クリエイティブ評価と加点ポイントが評価されます。
クリエイティブ評価
- クリエイターの映画祭等での受賞歴
- コンペ選出実績
- 原作の実績 等
加点ポイント
- オリジナル企画
- 新規IP開発
海外展開への戦略性について
戦略性
- マーケティング調査内容を踏まえた海外展開 戦略および活動状況
- 海外展開による収益見込み 等
実施体制
・海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画になっているか 等
加点ポイント
・クリエイターの海外映画祭等での受賞歴
・海外での興行実績 等
事業内容
事業遂行力
- 事業全体に見合った財務基盤
- 過去実績
- 資金調達状況
- 実施体制 等
戦略性
- 事業により生まれる経済成果
- 今後のビジネス展開
- マーケティング調査内容を踏まえた事業戦略 等
権利保持
・本制作されたコンテンツについて保持する著作権等の内容・割合またはレベニューシェアの割合 等
費用の合理性
費用の合理性
- 事業に対する予算の合理性
- 予算表
- 予算詳細
- 見込む成果や効果との費用対効果
- 収支計画における計画性 （年度計画・全体計画・プランニング） 等
補助金額の上限と補助率について
上限額について
1案件につき、1,000万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
公募期間中に複数応募することは可能ですが、1社の上限は2000万円です
補助率について
適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
補助の対象となる経費（映像企画開発支援）について
以下の内容が、経費の対象となります。
企画開発に関する費用
- 映像制作費用（トレーラー、プロモーション映像等）
- コンセプトアート等の制作費用
- 脚本費
- 翻訳費
- 絵コンテ費
- 企画書作成費
- 映像化権料
- 渡航費（ロケハン・シナハン・ピッチング等）
- 社内人件費（事業に直接従事する人員の直接作業時間にかかる経費）
- 専門家への相談費（スクリプト・ドクター、脚本コンサルタント、企画コンサルタント、契約書作成 等） 等
※渡航費のみの応募はできません。
コンテンツIP権利処理に関する費用
- 専門家相談費用（契約書作成・ストラクチャリング・クラウドファンディング等にかかるアドバイザリーフィーを含む）
- 交渉に資するリーガルフィー
- 権利クリアランス費用
企画開発に関する費用
- システム開発費用（VR、ゲーム等のVerticalslice版開発費等）
- 企画書作成費
- ライセンス費用（システムエンジンの権利料等）
- コンセプトアート ✓トレーラー制作費
- シナリオ作成費
- QA費用
- 翻訳費（Verticalslice版含む）
- 渡航費（ロケハン・シナハン・ピッチング等）
- 社内人件費（事業に直接従事する人員の直接作業時間にかかる経費）
- 専門家への相談費（企画コンサルタント、時代考証、契約書作成 等）
※渡航費のみの応募はできません。
コンテンツIP権利処理に関する費用
- 専門家相談費用（契約書作成・ストラクチャリング・クラウドファンディング等にかかるアドバイザリーフィーを含む）
- 交渉に資するリーガルフィー
- 権利クリアランス費用 等
補助の対象とならない経費について
以下の内容が経費になりません。
この補助金の目的上事業者自身が負担すべき経費
- 国内消費税
- この補助金の実績報告のための費用
- 主要人員以外の旅費
- 音楽等の権利使用料
- 楽曲制作費
- マーケティング調査費
- 販売流通費（現地販売流通コスト、映像興行のためのKDMキーやVPF）
- 営業経費
- 買い付けのための経費（買い付けのための渡航やバイヤー登録料等）
- 商標登録料および作業料 等
補助金としてふさわしくない経費
- 任意の保険料（航空保険等、契約上強制加入となるものを除く)
- おみやげ代
- 飲食費（出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
- 使途が不明瞭なもの （「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの）
- 冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの 等
補助金を受けた後に還付の検討が必要な経費
- 海外消費税
- 海外付加価値税
- 海外増値税 等
補助対象経費の発注時期について
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となっています。交付決定前に発注された経費や事業完了後に支払った経費は補助対象とはなっていません。
交付決定日と事業完了日は、「補助金交付決定通知書」に記載されています。
システムでの応募方法（事業者登録）
応募する際に初回に限り事業者登録をする必要があります。
登録に必要な書類
- 登記簿謄本
- 3ケ月以内に発行された登記簿謄本を提出します。
- 直近2期分の決算書
- 貸借対照表と損益計算書のみ（設立から2年のみの場合、個別でJLOXに相談する必要があります）
- 暴力団等の排除に関する誓約書類
- 指定のフォームにPDFで提出する必要があります。
- （任意）補足資料 会社案内等
- 会社案内や事業パンフレット等
※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にする必要があります。
システムでの応募方法の添付書類について
システムで応募する際に添付する必要がある書類の通りです。適切な費用を対象にするため、細かく記入する必要があります。
- 事業計画書
- 本制作までを含む応募事業全体の事業計画
- 企画書等（任意）
- コンテンツに内容がわかるように企画書や絵コンテ等を添付
- 契約書等（該当者）
- 海外からの収益が見込まれていることがわかる書類
- 多角的IP活用を念頭に置いた利用契約 等
- 実施体制図
- 外注先・委託先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図
- 収支計画書
- JLOXのウェブサイトから最新版をダウンロードし必要事項を記入します。渡航をする場合、別シートの渡航者リストも記入する必要があります。
- 補足資料
- 以下については補足資料です。
・企画書や計画書がある場合
・詳しく説明したい内容がある場合
・既存の見積書等がある場合
- 以下については補足資料です。
システム応募について
3月25日に公開予定です。
まとめ
補助金の対象者や応募資格、応募の方法について知っていただけたでしょうか？この補助金を受け取るために確認しなければならないことがJLOXのホームページにあるので、ご興味がある際は、確認なさってください。
また、イベントを海外で開催し、海外向けにチケットを販売する際に使用できるサービスの中に、チケミーというサービスが使用するのに便利です。
TicketMe について
TIcketMeは日本初のNFTチケットプラットフォームです。暗号資産を使わずに、日本円などを使用して取引ができます。TicetMeの特徴は、不正転売を防ぐことができる点と２時流通が起きた際に２次流通の1部が主催者に支払われる点です。これまでは転売されても主催者側にはメリットはありませんでしたが、TicketMeではメリットは少なからずあります。また、２次流通の価格上限を主催者側が設定できるため、チケットの代金の高騰を防ぐことも可能です。これまで、ホリプロや東宝、梅芸、パルコなどの大手企業も導入しています。
TicketMe 海外販売では、チケットを海外の人に向けての販売システムやその他サポートを提供します。以下のものが提供するものです。
- 訪日外国人への効果的なマーケティング
- チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
- 開催日における外国人向けオペレーションのサポート
（1）訪日外国人への効果的なマーケティング
イベント事業者には、海外への効果的なマーケティングを行う人材やノウハウを保有していないなど様々な問題を抱えていると思います。しかし、チケミーでは海外の提携メディアへの、完全成果報酬型広告の出稿等のプロモーション、世界各国の開発パートナーとの連携し、国や地域ににローカライズした上で共通在庫化された販売サイトの提供により、効果的に認知、告知をすることができます。また、完全報酬型であるため、インバウンドを取り込むためのマーケティング費用を最大限まで減らすことができます。
（2）チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
国々によって人気な決済方法が違っており、イベント主催者が全ての決済方法を導入することは難しいです。TicketMe 海外販売では、訪日外国人でも利用しやすいオンラインチケット販売システムを提供することは勿論のこと、クレジットカードやPayPal、Alipayなど、訪日外国人から人気の高い決済手段も幅広く対応していく方針です。購入から入場まで一貫してオンラインで完結できるシステムのため、訪日外国人やイベント主催者側も両方が利便性の高いシステムを活用することができます。
（3）開催日における外国人向けオペレーションのサポート
イベント主催者にとって外国人の対応をすることが難しい場合があります。しかし、チケミーでは、外国人への対応ができる人材の派遣を行います。これにより、イベント主催者は、外国人参加者への対応にかかる負担を軽減し、安心してイベント運営を行うことができます。
ご興味のある場合は、こちらからご資料を請求していただけると幸いです。