海外展開をしたいという方がいらっしゃると思います。その展開のためにJLOXから補助金を受け取ることができる可能性があります。この記事では、海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業の応募期間や、対象者、応募資格などについて解説します。
他の事業に関しても解説しているので、対象となっているのかご覧になっていただけると幸いです。
JLOXについて
JLOXは、経済産業省が日本のゲーム、映像、アートコンテンツ産業を国内のライブエンタメ等のコンテンツ産業を下支えし、収益力回復に向けたイベントの実施を支援するための補助金です。JLOXのこともこの記事で解説しているので詳しく知りたい方はご覧ください
応募期間・実施期間・補助金の支払いについて
応募期間
この補助金の応募期間は、2024年3月4日から2025年1月17日です。補助金の予算がなくなった場合、期限前でも終了するため、早めに応募する必要があります。
実施期間
事業完了期限は、2025年2月28日です。
補助金の支払
補助金支払期限は、2025年3月31日です。
対象者について
以下の①および②の要件を満たしていたコンテンツが対象となっています
①次のコンテンツジャンルに該当すること
- 映像・・・・・・点番組、映画、アニメ、メディアアートなど
- 音楽・・・・・・配信楽曲、ライブコンサートなど
- 舞台・・・・・・演劇、ミュージカル、ダンスなど
- 配信ゲーム・・・家庭用ゲーム、モバイルゲームなど
- 出版・・・・・・電子コミック、電子書籍など
- キャラクター・・マスコット（日本国内で商標登録、意匠登録されているもの）など
②コンテンツの制作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること
- 日本の法令に基づき設立された法人または日本国民（特別永住者を含 む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
- 他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的 に関わっており、その法人または日本国民が原則として著作権の全部また は一部を有しているコンテンツ。
対象となる事業例
コンテンツが中心となって海外に展開する事業が対象です。
- 海外で開催される商談会にブースを出展
- 国際コンテンツイベントを実施
- コンテンツのプロモーションに資する海外イベントを実施
- 海外での放送を目的とした海外での商談会の商材として外国語字幕版を製作
- 海外での上映を目的とした国際コンテンツイベントでプロモーションする際、現地の俳優で吹き替え版を製作
- コンテンツを海外のメディアで宣伝
- 海外でイベントを実施するにあたり現地でPRを実施
応募資格
- 日本の法令に基づき 設立された法人
- （企業、法人）
- 地方自治法で定められた 地方公共団体
- （都道府県 指定都市 中核市 特例市 その他の市・町村・特別区）
- 次の条件を２つを満たした海外現地法人（審査委員会が認めないと補助金は得ることができません）
- 親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社
- 親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社
幹事法人を持たない団体（コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等）は応募することができません。 そのため、幹事法人を決め、応募する必要があります。
海外現地法人が応募する際は以下の2点を提出する必要があります。
- 応募される海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の登記簿謄本（またはそれに準ずるもの）
- 直近2期分の決算書
審査基準について
以下の３つが審査に必要となっています。
コンテンツ力×事業内容×費用の合理性
これらの基準について詳しく説明します。
コンテンツ力について
コンテンツ力の評価は以下のポイントから評価されます。
クリエイティブ評価の内容
- 現地での影響力や展開力
- 国内や他の展開先での知名度・実績
- 関連するクリエイターの実績 等
事業内容について
事業内容は以下のポイントから評価されます。
- 事業詳細
- 海外展開のための戦略性
- 必然性
- 広報力
- 成果目標
- 事業遂行力
事業詳細
事業の実施内容の詳細、特にコンテンツをどのようにプロモーションするか、また、ローカライズの場合は、どの ようにプロモーションにつなげるか5W1Hがわかるように
海外展開のための戦略性
なぜ海外展開促進として効果的なのか、事業により生まれる経済効果 、今後のビジネス展開 、マーケティング調査内容踏まえつつ記載
必然性
- なぜ応募事業者が実施するのか
- なぜいま実施するのか
- 補助金があることによって実施できることは何か
広報力
- メディアへのリーチやパブリシティ
- 口コミやSNSでの広がりの可能性
- 来場者数などの直接訴求
- 現地パートナーとの効果的な連携 等
成果目標
- 定性的目標
- 定量的目標 （実績報告時に報告できる数値目標）
事業遂行力
- 事業に見合った財務基盤
- 自社内やパートナー企業の実施体制
- 過去実績 等
費用の合理性について
費用の合理性についての評価されるものは以下となります。
- 事業に対する予算の合理性
- 見込む成果や効果との費用対効果
- 収支計画における計画性
補助金の上限、補助率について
補助金の上限とは
１案件につき2000万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）になります。
公募期間に複数の応募は可能ですが、会社全体の補助金は4000万円までとなっています。
補助率 について
適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です
補助となる経費について
以下のものが補助となる経費です。
海外渡航に関する費用
- 航空券代
- 宿泊費
- 現地移動費
- 送迎費
- ビザ取得費（対象となったイベント期間のみ有効なビザ）等
出展・参加（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用
- 出展料
- ブース料
- 参加登録料 等
会場・施工（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用
- 会場費
- 施設使用料
- 美術施工費
- 映像機材費
- 照明機材費
- 音響機材費
- 機材オペレート料
- 輸送費 等
事業運営に関する費用
- 案内スタッフ費
- 進行スタッフ費
- 通訳スタッフ費
- 警備スタッフ費
- マニュアル作成費
- 翻訳費
- 出演料
- 権利使用料
- 接遇費（レセプション等） 等
広報宣伝に関する費用
- 媒体出稿費
- パブリシティ費
- 印刷製本費
- ノベルティ費 等
ローカライズに関する費用
- 字幕入れ作業費
- 吹替収録費
- 翻訳料
- 監修費
- 編集費 等
- ＊不要な部分をカットをするような編集費は対象となるが、新たに作り替える費用は制作費と見なされ、対象外となっています。
補助の対象にならない経費
以下のものは、補助の対象とはならない経費です。注意して下さい。
この補助金の目的上、事業者自身が負担すべき経費
- コンテンツそのものの企画費・制作費
- マーケティング調査費
- 応募事業者の社内人件費
- 委任契約先の人件費
- 国内消費税
- この補助金の実績報告のための費用
- 補助金の目的上、事業者自身が負担すべき経費
- 主要人員以外の旅費
- 国内交通費 (国際線乗り継ぎのための都市間移動を除く）
- 物販に係る費用 (チケッティング等の費用も含む）
- 販売物の通関料・関税、
- 日本再通関時の先払消費税
- 販売流通費用（現地販売流通コスト、映像興行のためのKDMキーやVPF）
- 営業経費 買い付けのための経費（買いつけのための渡航やバイヤー登録等）
- 商標登録料および作業料
補助金としてふさわしくない経費
- 任意の保険料(航空保険等、契約上強制加入となるものを除く)
- おみやげ代 接遇費にあたらない飲食費 (出演者やスタッフの弁当代、打ち合わせ会食等)
- 使途が不明瞭なもの（「調整費」「予備費」等、実態があいまいなもの）
- 冗費とみなされるものや公費支出として相応しくないもの 等
補助金を受けた後に還付の検討が必要な経費
- 海外消費税
- 海外付加価値税
- 海外増値税 等
補助対象経費の発注時期について
経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業完了日までに支払いをしたものが対象となっています。交付決定前に発注された経費や事業完了後に支払った経費は補助対象とはなっていません。
交付決定日と事業完了日は、「補助金交付決定通知書」に記載されています。
システムでの応募方法（事業者登録）
初回応募時に、JLOX＋補助金システムにて事業者登録を行う必要があります。
登録に必要な書類
- 登記簿謄本
- 3ケ月以内に発行された登記簿謄本を提出。
- 直近2期分の決算書
- 貸借対照表と損益計算書のみ（設立から2年のみの場合、個別でJLOXに相談する必要があります）
- 暴力団等の排除に関する誓約書類
- 指定のフォームにPDFで提出する必要があります。
- （任意）補足資料 会社案内等
- 会社案内や事業パンフレット等
※過去類似した補助金へ登録済みの場合でも、本補助金に応募する際は初回応募時にする必要があります。
システムでの応募方法（添付書類）
システムで応募する際に添付する必要がある書類は以下の３つです。適切な費用を対象にするため、細かく記入する必要があります。
- 収支計画書
- 実施体制図
- 補足資料（任意）
収支計画書について
JLOXのウェブサイトから最新版をダウンロードし必要事項を記入します。渡航をする場合、別シートの渡航者リストも記入する必要があります。
実施体制図
外注先・委託先・パートナー企業等を含めた事業全体が把握できる体制図が必要です。
補足資料（任意）
以下については補足資料です。
・企画書や計画書がある場合
・詳しく説明したい内容がある場合
・既存の見積書等がある場合
事業者登録について
まず、JLOX＋専用サイト（https://jloxplus.jp/）から海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援を行う事業をクリックし、応募システムにアクセスします。
次に、新規登録をクリックし、会社情報と代表者情報、担当者情報を入力します。
入力が終えた場合、確認ボタンを押します。その際にプライバシーポリシーが表示されるため、中身を読み同意するを押します。そうすると確認メールが届きます。
最後に確認メールをクリックし、メールアドレスを確認すると登録が完了します。
システムでの応募方法について
まず、システムにログインし、新たな応募を行います。
JLOX のウェブサイトの「海外向けのローカライゼーション＆プロモーション支援を行う事業」をクリックし、「応募システムはこちら」から、システム画面にアクセスしてください。
次に「応募事業一覧」から新しい申請をクリックしてください。そして「誓約事項」を読み、各事項に同意できる場合該当の□にチェックして申請に進んでください。
さらにに各必要事項をなるべく具体的に、わかりやすく入力してください。また、必須書類を添付し、確認ボタンを押します。
そうすると応募が完了します。
まとめ
補助金の対象者や応募資格、応募の方法について知っていただけたでしょうか？この補助金を受け取るために確認しなければならないことがJLOXのホームページにあるので、ご興味がある際は、確認なさってください。
また、イベントを海外で開催し、海外向けにチケットを販売する際に使用できるサービスの中に、チケミーというサービスが使用するのに便利です。
TicketMe について
TIcketMeは日本初のNFTチケットプラットフォームです。暗号資産を使わずに、日本円などを使用して取引ができます。TicetMeの特徴は、不正転売を防ぐことができる点と２時流通が起きた際に２次流通の1部が主催者に支払われる点です。これまでは転売されても主催者側にはメリットはありませんでしたが、TicketMeではメリットは少なからずあります。また、２次流通の価格上限を主催者側が設定できるため、チケットの代金の高騰を防ぐことも可能です。これまで、ホリプロや東宝、梅芸、パルコなどの大手企業も導入しています。
TicketMe 海外販売では、チケットを海外の人に向けての販売システムやその他サポートを提供します。以下のものが提供するものです。
- 訪日外国人への効果的なマーケティング
- チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
- 開催日における外国人向けオペレーションのサポート
（1）訪日外国人への効果的なマーケティング
イベント事業者には、海外への効果的なマーケティングを行う人材やノウハウを保有していないなど様々な問題を抱えていると思います。しかし、チケミーでは海外の提携メディアへの、完全成果報酬型広告の出稿等のプロモーション、世界各国の開発パートナーとの連携し、国や地域ににローカライズした上で共通在庫化された販売サイトの提供により、効果的に認知、告知をすることができます。また、完全報酬型であるため、インバウンドを取り込むためのマーケティング費用を最大限まで減らすことができます。
（2）チケット販売のオンラインシステム/決済手段の提供
国々によって人気な決済方法が違っており、イベント主催者が全ての決済方法を導入することは難しいです。TicketMe 海外販売では、訪日外国人でも利用しやすいオンラインチケット販売システムを提供することは勿論のこと、クレジットカードやPayPal、Alipayなど、訪日外国人から人気の高い決済手段も幅広く対応していく方針です。購入から入場まで一貫してオンラインで完結できるシステムのため、訪日外国人やイベント主催者側も両方が利便性の高いシステムを活用することができます。
（3）開催日における外国人向けオペレーションのサポート
イベント主催者にとって外国人の対応をすることが難しい場合があります。しかし、チケミーでは、外国人への対応ができる人材の派遣を行います。これにより、イベント主催者は、外国人参加者への対応にかかる負担を軽減し、安心してイベント運営を行うことができます。
ご興味のある場合は、こちらからご資料を請求していただけると幸いです。