チケット販売システムを利用する際、手数料がどのように発生するのか気になる方も多いでしょう。
本記事では、手数料が必要な理由から、プレイガイド型・セルフサーブ型の違い、主要9社の手数料比較、そして手数料以外に確認すべき機能面のポイントまで詳しく解説します。
チケット販売手数料はなぜ必要なのか
チケット販売サービスを利用する際、購入者や主催者が支払う手数料について「なぜこれだけの金額がかかるのか」と疑問に思う方は少なくありません。実際、チケット1枚あたり数百円から数パーセントの手数料が発生することは珍しくなく、イベントの規模が大きくなるほど手数料の総額も膨らみます。
この手数料には、24時間365日稼働するシステムの維持費用から、不正転売を防ぐセキュリティ対策、そして購入者からの問い合わせに対応するサポート体制まで、さまざまなコストが含まれています。ここでは、チケット販売で発生する6つの主要なコストについて見ていきましょう。
サーバー運用コスト
人気アーティストのチケット発売日には、発売開始の瞬間に数十万人が同時にアクセスすることがあります。人気公演では発売開始から数分間でアクセスが集中し、通常時の数百倍の負荷がサーバーにかかることも珍しくありません。このような瞬間的な大量アクセスに耐えられるインフラを構築するには、高性能サーバーの導入と冗長化が欠かせません。
サーバーインフラの維持には、月額数百万円から数千万円規模の費用が発生します。通常時は過剰な設備に見えても、人気公演の発売日に備えて余裕を持った構成にしておく必要があるためです。システムがダウンすれば購入者は不満を抱き、主催者は機会損失を被ります。安定したチケット販売を実現するには、この投資は避けられません。
決済手数料
クレジットカード決済を導入すると、カード会社や決済代行会社への手数料として売上の3〜5%が差し引かれます。5,000円のチケットであれば150〜250円程度が決済手数料となり、この費用は販売者側が負担するか、手数料として購入者に転嫁されています。
コンビニ払いの場合は1件あたり150〜200円、銀行振込では振込手数料が購入者負担となるのが一般的です。電子マネーやQRコード決済など決済方法の選択肢が増えるほど、チケット販売事業者が契約・管理すべき決済代行会社も増え、運用コストは上昇します。購入者の利便性を高めるために多様な決済手段を用意することは、そのぶんコストがかかる仕組みになっています。
不正利用防止のセキュリティ対策
チケット販売では、氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報など多くの個人情報を取り扱います。これらの情報が漏洩すれば、購入者は詐欺被害に遭うリスクがあり、サービス提供者は信用を失います。そのため、SSL通信の暗号化、ファイアウォールの構築、定期的な脆弱性診断など、多層的なセキュリティ対策が求められます。
転売防止のための本人確認システムも大きな投資項目です。顔認証や身分証確認を導入するためのシステム開発費用は数千万円規模になることもあります。さらに、不正アクセスを検知・遮断するための監視体制を24時間維持するには、専門スタッフの人件費やセキュリティ監視ツールの利用料も継続的に発生します。
サポート体制の維持費用
購入手続き中のエラー、決済の不具合、公演中止時の払い戻し対応など、チケット販売には多岐にわたる問い合わせが寄せられます。人気公演の発売直後はアクセス障害の問い合わせが殺到し、公演中止が発表されれば払い戻し方法に関する質問が一斉に届きます。
主催者向けのサポートも必要です。イベント登録の方法、販売設定の変更、売上レポートの見方など、システム操作に関する質問への対応が求められます。発売日や公演当日は深夜や早朝でもトラブル対応が発生するため、24時間対応のサポート体制を維持するには、交代制のオペレーター配置と、それに伴う人件費が継続的にかかります。
コンビニ発券手数料
セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど全国のコンビニでチケットを受け取れるサービスは、購入者にとって大きな利便性があります。しかし、この仕組みを維持するには、コンビニ各社への発券手数料として1件あたり100〜300円程度の費用が発生します。
コンビニの端末でチケットを発行するためのシステム連携にも開発・維持コストがかかります。全国約5万店舗のコンビニエンスストアと接続するネットワークの維持、端末の仕様変更への対応、新規提携店舗の追加作業など、インフラの維持管理には継続的な投資が必要です。自宅にプリンターがない人や、電子チケットに不慣れな層にとってコンビニ発券は重要な選択肢であり、このコストを負担してでも提供し続ける意義があります。
カスタマーサポートへの人件費など
チケット販売サービスのサポート業務には、電話・メール・チャットなど複数のチャネルでの対応が含まれます。オペレーター1人あたりの人件費は月額20〜30万円程度が相場であり、繁忙期には臨時スタッフの増員も必要です。
加えて、新人オペレーターへの研修費用、マニュアルの作成・更新、クレーム対応のための法務相談など、直接見えにくいコストも積み重なります。システム障害時には技術スタッフとサポートスタッフが連携して対応に当たり、復旧までの時間を最小限に抑えるための体制を維持しています。これらの人的リソースへの投資が、結果としてサービス品質の安定につながっています。
チケット販売サービスに含まれるサービス
チケット販売サービスに手数料を支払う際、「具体的に何に対してお金を払っているのか」を把握しておくことは大切です。多くの場合、単にチケットを販売するだけでなく、販売準備から入場管理、顧客データの活用まで、イベント運営に必要な機能がパッケージとして提供されています。
ここでは、一般的なチケット販売サービスに含まれる6つの主要な機能を紹介します。サービスによって提供範囲は異なりますが、これらの機能を個別に導入するよりも、まとめて利用したほうがコストパフォーマンスが高いケースがほとんどです。
チケット作成から発券機能
イベント情報の登録から始まり、開催日時・会場・座席区分・価格帯の設定まで、チケット販売の準備がオンライン上で完結します。紙のチケットを印刷会社に発注する場合は数週間かかりますが、電子チケットであれば最短で当日から販売を開始することも可能です。
QRコードを利用した電子チケットは、発券コストの削減と入場時のスムーズな処理を両立させています。購入者はスマートフォンにチケットを保存し、入場時に画面を提示するだけで済みます。郵送や発券機での受け取りが不要になるため、購入者・主催者双方の手間が大幅に軽減されます。公演直前まで販売を続けられる柔軟性も、電子チケットならではのメリットです。
売上管理のリアルタイム表示機能
販売開始後は、管理画面のダッシュボードで売上状況をリアルタイムに把握する仕組みが整っています。何枚売れたか、どの席種が人気か、販売ペースはどうかといった情報が、グラフやチャートで視覚的に表示されます。
日別・時間帯別の販売推移を分析すれば、追加告知のタイミングを判断する材料になります。例えば、平日の販売が伸び悩んでいれば週末に向けたSNS告知を強化する、特定の席種だけ売れ残っていれば価格調整を検討する、といった意思決定をデータに基づいて行えます。過去のイベントとの比較も容易なため、次回以降の販売戦略にも活用しやすい仕組みになっています。
顧客データベースの構築
チケット購入者の情報は、サービス上にデータベースとして蓄積されます。年齢層、居住地域、過去の購入履歴といった情報を分析することで、どのような層がファンなのかを把握する材料になります。
リピーター率の分析は特に有用です。初回購入者が次回も来場しているか、どの公演のファンが他公演にも足を運んでいるかといった傾向がわかれば、次回イベントの告知を効率的に行う基盤が整います。新規顧客の獲得コストは既存顧客の維持コストの5倍とも言われており、リピーターを大切にするマーケティングが可能になる点は大きな価値があります。
本人認証などの入場管理機能
入場時にはQRコードをスタッフの端末で読み取るだけで、瞬時に正規チケットかどうかを判定します。紙チケットのもぎりと比べて処理速度が速く、開場時の混雑緩和に効果を発揮します。1枚あたりの処理時間は紙チケットの約半分、2〜3秒程度で完了するサービスが多いです。
本人確認機能を組み合わせると、転売チケットの利用を会場で阻止する運用も実現しています。身分証との照合や顔認証によって、購入者本人であることを確認します。高額転売されたチケットであっても、購入者本人でなければ入場を断る運用にすれば、転売ヤーから購入するメリットがなくなり、転売市場自体を抑制する効果が期待されます。
公式リセール機能
急な予定変更で行けなくなった場合に、正規ルートでチケットを他の人に譲渡できる仕組みです。キャンセル・払い戻しに対応していないイベントでも、公式リセールがあれば定価で譲渡先を探せます。
このリセール機能では、価格が定価に固定されているため、転売による不当な値上げを防ぐ役割も果たしています。購入者にとっては行けなくなってもチケット代が無駄にならず、主催者にとっては空席を減らして会場を埋める効果があります。転売サイトへの流出を防ぎつつ、チケットを本当に欲しい人に届ける健全な二次流通の実現に寄与しています。
外部サービス連携
LINEやXなど、購入者が日常的に使っているプラットフォームとの連携機能を備えたサービスが増えています。LINE通知を設定しておけば、購入完了・公演日のリマインダー・公演中止のお知らせなどが自動で届きます。
チケミーではLINEのミニアプリを使用することで、自社LINE公式アカウントで販売告知や購入導線の設定をすることができ、購入率を増加させることができます。
プレイガイド型とセルフサーブ型の違い
チケット販売システムは大きく「プレイガイド型」と「セルフサーブ型」の2種類に分けられます。プレイガイド型はチケットぴあやイープラスなどの大手企業に販売を委託する形式で、セルフサーブ型は自社でシステムを導入して直接販売する形式です。
どちらを選ぶかによって、手数料、集客方法、運用の手間が大きく変わります。自社の状況に合った販売形式を選ぶために、それぞれの特徴と選択基準を把握しておきましょう。
プレイガイド型（委託販売）の特徴
プレイガイド型は、チケットぴあ、イープラス、ローソンチケットなどの大手プレイガイドに販売業務を委託する形式です。自社でシステムを構築・運用する必要がなく、プレイガイドの持つ販売網や知名度を活用してチケットを販売します。全国のコンビニで発券対応している点も、購入者にとって利便性が高い特徴といえます。
一方で、手数料が15〜20%と高めに設定されているケースが多く、チケット代金から差し引かれる金額が大きくなります。また、大手プレイガイドに委託するには審査が必要で、小規模なイベントや実績の少ない主催者は利用が難しい場合もあります。集客力や信頼性を重視する場合には有力な選択肢ですが、コスト面では負担が大きくなる傾向にあります。
セルフサーブ型（自社販売）の特徴
セルフサーブ型は、チケミーやPeatixなどのチケット販売システムを利用して、主催者自身がチケットを販売する形式です。プレイガイドを介さないため、販売手数料は5%前後と低く抑えられます。チケット価格の設定、販売期間、座席区分なども自由に決められるため、イベントの特性に合わせた柔軟な運用が実現します。
ただし、プレイガイドのような集客力や知名度には頼れないため、自社での告知活動やマーケティングが不可欠です。SNSでの発信、メールマガジン、ファンクラブなど既存の顧客接点を持っている主催者には適していますが、認知度がない状態で始める場合は集客に苦労する場合もあります。コストを抑えつつ自社でコントロールしたい主催者向けの選択肢です。
選択基準
プレイガイド型とセルフサーブ型のどちらを選ぶかは、自社の集客力とイベント規模を軸に判断するのが効果的です。すでにファンクラブやSNSフォロワーなど固定の顧客基盤を持っている場合は、手数料の低いセルフサーブ型で利益率を高められます。一方、認知度が低く新規顧客の獲得が必要な場合は、プレイガイドの集客力を活用する方が販売数を伸ばしやすいでしょう。
イベント規模と手数料のバランスも判断材料になります。チケット単価が5,000円で1,000枚販売する場合、手数料が15%なら75万円、5%なら25万円と50万円の差が生まれます。この差額で自社マーケティングに投資する戦略も考えられます。最終的には、短期的な販売数を取るか、長期的な顧客データの蓄積と利益率を取るかという観点で判断することになります。
委託型大手プレイガイド4選
プレイガイドを利用する場合、各社で手数料体系が異なるため、事前に比較検討しておく必要があります。主な費用項目として、システム利用料、発券手数料、決済手数料があり、それぞれの金額と条件を把握しておくことで、想定外のコストを避けられます。
ここでは、日本の主要プレイガイドであるチケットぴあ、イープラス、ローソンチケット、楽天チケットの4社について、具体的な手数料と特徴を紹介します。
チケットぴあ
チケットぴあ：https://t.pia.jp/
チケットぴあは、1984年創業の日本最大手プレイガイドで、年間約8,000万枚のチケットを発券する圧倒的な販売実績を持っています。常時2万件以上のイベントが登録されており、音楽、スポーツ、演劇、映画、レジャーなど幅広いジャンルを取り扱っています。会員数は2,000万人を超え（2024年3月時点）、プレイガイド最多の会員基盤に対してイベント告知が可能です。追加料金なしでぴあ配信のメールマガジンに掲載される可能性もあり、集客力を重視する主催者に支持されています。
全国約38,000店舗のセブン-イレブン・ファミリーマートで購入・発券が可能で、オンライン購入に不慣れな層にもリーチできます。会員向けには最も早い先行販売や各種割引特典を受けられる「ぴあプレミアム会員」、先行抽選販売「プレリザーブ」を利用できる「ぴあ会員」など複数の会員制度を運営しています。購入したチケットの分配やリセールができる「Cloak」サービスも展開しており、転売対策と利便性を両立しています。
手数料体系は、システム利用料が330円/枚、発券手数料が110〜165円/枚です。決済手数料はコンビニ払いが330円/件、クレジットカード決済は無料となっています。売上の精算は、1日〜15日実施分が当月末、16日〜月末実施分が翌月15日に入金されます。
| 手数料 | ・自由席の場合 販売手数料：8% 公演登録料：無料 用紙代：1枚10円 ・指定席の場合 販売手数料：10% 公演登録料：10,000円 用紙代：一枚あたり10円 |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | 委託型 |
イープラス（e+）
e+（イープラス）：https://eplus.jp/
イープラスは、1,500万人以上が利用する日本最大級のチケット購入アプリを展開するプレイガイドです。ライブやコンサートに特に強く、電子チケット「スマチケ」を早くから導入しています。スマチケはスマートフォンにチケットをダウンロードし、申込みから入場までをスマートフォン1つで完結させる仕組みで、紙チケットの発券が不要なため主催者・購入者双方の手間が軽減されます。iOS16.0以降、Android10.0以降のスマートフォンで利用可能です。
アプリからの申込みはWebより優先レーンが設けられており、発売日の混雑時でも比較的つながりやすい設計になっています。カレンダーから空き状況を確認して申し込む機能があり、公演回数の多い舞台やイベントでは特に便利です。チケットの分配機能により、代表者が購入したチケットを同行者の端末にそれぞれ分配して利用することも可能です。2019年からはチケプラトレードと連携し、対象公演であれば公式リセールにも対応しています。
システム利用料は220〜330円/枚、発券手数料はスマチケ利用時は無料、店頭発券の場合は110円/枚です。決済手数料はコンビニ払いが220円/件となっています。電子チケットを活用したい場合や、若年層のファンが多いアーティストのイベント、転売対策を重視する公演では、イープラスを選ぶメリットが大きいといえます。アプリの使いやすさとスマチケの普及率の高さから、特に音楽ライブ分野で高いシェアを持っています。
| 手数料 | ・ライトプラン 販売手数料：8% 公演登録料：5,500円 用紙代：1枚10円 ・スタンダードプラン 販売手数料：8%(一般)10%(抽選) 公演登録料：10,000円 用紙代：1枚あたり10円 |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | 委託型 |
ローソンチケット
ローソンチケット：https://l-tike.com/
ローソンチケット（ローチケ）は、ローソングループが運営するプレイガイドで、全国のローソン・ミニストップ店舗に設置されているLoppi端末との連携が最大の特徴です。音楽、スポーツ、演劇、レジャー施設、映画など幅広いジャンルのチケットを取り扱っています。毎月15日にローソンやHMVの店頭で無料配布される「月刊ローチケ」での告知など、グループの販売網を活かしたプロモーション支援も受けられます。
コンビニ店頭で直接チケットを購入・発券する導線が確立されており、オンライン購入に慣れていない層にもリーチしやすい販売チャネルを持っています。座席選択サービスにも対応しており、希望の座席を選んで購入することも可能です。オフィシャルファンクラブの運営・管理・入会代行も行っており、取扱数は国内最大級です。全国のローソン・ミニストップ店舗とECサイトを活用し、24時間365日、新規・継続入会や住所変更が可能な体制を整えています。
システム利用料は330円/枚、発券手数料は110〜165円/枚で、決済手数料はコンビニ払いが220円/件です。法人向けには福利厚生メニュー向けの「ローチケbiz+」や、ライブ配信サービス「ローチケ LIVE STREAMING」も提供しています。ライブ・イベント会場でのグッズやCD/DVD販売代行にも対応しており、チケット販売だけでなくイベント運営全体をサポートする体制が整っています。
| 手数料 | 問い合わせが必要 |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | 委託販売型 |
楽天チケット
楽天チケット https://ticket.rakuten.co.jp/
楽天チケットは、楽天グループが運営するプレイガイドで、1億人を超える楽天会員基盤を活かした集客力が最大の強みです。イベント登録からチケット発券・販売、来場者管理、売上管理までを一元化した販売管理システムを提供しています。スポーツや大型音楽イベント、舞台系の案件で多くの実績があり、楽天ポイントを活用した販促キャンペーンも実施可能です。
楽天グループの各種サービスでのバナー掲載や、楽天のデータベースを活かした興味関心の高いユーザー向けメールマガジン配信など、販売促進機能が充実しています。イベント当日はWebチケットによる入場管理を導入しており、来場者の画面を操作するだけで受付が完了します。リアルタイムで来場者数が反映され、販売枚数・売上金額・在庫数も常に最新の状態で確認可能です。
販売手数料は4.9%で、主催者負担を0%から設定でき、手数料負担割合を主催者と購入者の間で柔軟に変更できます。アカウント登録は無料ですが、楽天チケットminiは法人向けサービスのため個人での利用はできません。楽天会員とポイントを活用した強力な集客導線を持つため、大規模イベントや楽天経済圏のユーザーをターゲットにしたい主催者に適しています。
| 手数料 | 4.9% |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | 委託販売型 |
セルフサーブ型チケット販売サービスの8選
セルフサーブ型のチケット販売サービスは、主催者自身がイベントを登録し、チケットを販売する形式です。初期費用や月額費用が無料のサービスが多く、小規模イベントから本格的な興行まで幅広く対応しています。
サービスごとに手数料体系や機能が異なるため、イベントの規模や目的に合わせて選ぶ必要があります。ここでは代表的な6つのサービスについて、手数料と特徴を詳しく紹介します。
チケミー
チケミー：https://ticketme.io/
チケミーは、NFTチケットを活用したチケット販売プラットフォームです。販売手数料は主催者負担5%、購入者負担5%という明確な料金体系で、初期費用・月額費用は一切かかりません。最大の特徴は、二次流通（リセール）時に主催者へ収益が還元される仕組みで、設定により5〜90%の還元率を選択可能です。転売によって第三者に流れていた利益を主催者やアーティストに還元する画期的なモデルとして、東宝やホリプロなど大手事業者を含む多くの事業者に導入されています。
9言語に対応したインターフェースと195カ国以上でのクレジットカード決済に対応しており、韓国アイドルやタイのインフルエンサーによるファンミーティングなど、海外ファン向けイベントでも活用されています。チケットは入場前は健全な二次流通が可能ですが、入場後は個人アカウントと紐づき転送不可となる特許取得技術により、不正転売を防止しつつコレクションや参加証明（SBT）としての価値も持たせています。
セキュリティ面では、QRコードが5秒ごとに変化する仕組みを導入し、スクリーンショットによる不正入場を防止しています。その強みによって2025年の3月には、STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）とヤング・コミュニケーションと共に自民党本部で開催されたクール・ジャパンに関する会議で登壇しました。セルフサーブ型でなくても委託型で実施することも可能です。
＼海外販売も不正転売の防止もできるプレイガイド／
チケミーの資料を請求 ▶︎| 手数料 | 販売手数料:5% 無料チケットの場合0円 |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | 委託型・セルフサーブ型 |
TIGET
Tiget：https://tiget.net
TIGETは、ライブやイベントに特化した電子チケット販売サービスで、これまでに50,000以上のイベントで利用されてきた実績があります。主催者負担の場合の販売手数料は5.5%で、初期費用・月額費用は無料です。販売方法は「先着 前払い」「抽選 前払い」「先着 当日会場払い」の3タイプから選べ、「3日間通し券」や「2部通し券」といった柔軟な設定にも対応しています。
入場受付では顔認証とQRコードの両方に対応しており、高速QR読み取り機能により受付がスムーズに進みます。受付状況はリアルタイムで関係者に共有されるため、現場での混乱を防げます。決済方法はクレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカード、コンビニ払いに対応し、公式提携アプリ「バンドルカード」を利用すれば後払いやドコモ払いも選択可能です。
自分で販売するセルフ販売に加え、TIGETに販売を委託する委託販売プランも用意されています。チケット販売開始時にファンへ自動で通知を送る機能や、購入者への一括メール送信、アクセス解析など、マーケティング機能も充実しています。TOKYO IDOL FESTIVAL、柴咲コウ、錦戸亮など大型イベントでの採用実績もあり、個人主催の小規模ライブから大規模フェスまで幅広く対応しています。
| 手数料 | 5.5% |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーフ型 |
LivePocket
LivePocket-Ticket-：https://t.livepocket.jp
LivePocketは、KDDIが運営する電子チケット販売サービスです。主催者の手数料負担を0円に設定できる点が大きな特徴で、その場合は購入者が8.9%+99円を負担する形になります。初期費用・月額費用・公演登録料・オプション料金は一切かからず、売れたチケット金額の一定割合のみで利用可能です。事前審査なしでユーザー登録も簡単なため、思い立ったその日からチケット販売を始められます。
チケットは「整理番号」「座席指定」「通常」の3種類を自由に組み合わせて作成可能で、「大人1,000円／子供500円」のように1種類のチケットに複数価格を設定する運用にも対応しています。決済方法はクレジットカード、コンビニ決済、あと払いの3種類から選べるため、クレジットカードを持たない学生でも購入しやすい環境が整っています。入場受付は無料の専用アプリをスマートフォンにインストールするだけで、QRコード認証が可能になります。
チケットの分配機能も備えており、LINEやメールで購入者から同行者へ簡単に受け渡しが可能です。分配されたチケットの受け取りには会員登録が必要となるため、同行者の情報も自動で参加者リストに反映されます。販売状況のデータ分析、購入者管理、来場者リストの作成、購入者への一斉メッセージ配信など、イベント運営に必要な機能がすべて無料で利用可能です。
| 手数料 | ・無料イベント 無料 ・有料イベント 販売手数料5% |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーブ型 |
teket(テケト)
teket：https://teket.jp/
teketは、NTTドコモグループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を通じて企画された電子チケット販売サービスです。販売手数料5%というシンプルな料金体系で、初期費用・月額費用は無料、無料イベントの場合は手数料も一切かかりません。審査なしで誰でも最短5分でイベントページを作成し、即座にチケット販売を開始できます。学生からシニア層まで幅広いユーザーを想定した直感的な操作性が特徴です。
指定席機能では、特別な申請や審査なしで、主催者自身がドラッグ操作で座席を自由にカスタマイズ可能です。初期設定で全国400カ所以上のコンサートホールが登録されており、座席間隔の設定もドラッグ操作で即日完了します。紙チケットにも対応しているため、デジタルに不慣れな参加者でも安心して利用できます。また、購入者側の会員登録が不要な点も、参加のハードルを下げる要素となっています。
クーポンコード機能を使えば学生割引やシニア割引の設定が可能で、限定公開設定によりファンクラブ会員など特定の層だけにチケットを販売することもできます。BASEやSUZURIと連携したグッズ販売機能、ギフト（投げ銭）機能、会場イベントと配信イベントの同時販売機能など、多彩な機能を備えています。
| 手数料 | 無料イベント 0円 自由席 8% 指定席 10% 振り込み手数料 220円/回 |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーブ型 |
Peatix
Peatix：https://peatix.com/
Peatixは、2011年にサービスを開始し、現在700万人以上が利用するイベント管理・チケット販売サービスです。販売手数料は4.9%+99円/枚で、初期費用・月額費用は無料、無料イベントの場合は手数料も一切かかりません。年間イベント参加者数は560万人に達し、常時25,000以上のイベントが掲載されています。日本、アメリカ、シンガポールなど22カ国でサービスを展開するグローバルなプラットフォームです。
最短5分でイベントページを作成でき、チケットの種類や価格は自由に設定可能です。決済方法はクレジットカード、コンビニ決済、銀行振込など複数に対応しています。参加者向けのアンケートフォーム機能があり、チケット申込手続きの中に挿入して回答を収集することも可能です。入場受付は紙面の参加者リストやパソコンのチェックリストのほか、無料の専用アプリ「Peatix イベントマネージャー」を使ったスマートフォンでのチェックインにも対応しています。
グループ機能や告知ページの作成機能、集客サポート、アクセス解析、参加者管理など、イベント運営に必要な機能が幅広く搭載されています。登録者数が多いプラットフォームのため、フォロー機能を通じてイベント開催のたびにフォロワーを増やせる点も評価されています。特にセミナーやワークショップなどビジネス系イベントでの利用が多く、海外からの参加者を想定したイベントにも適しています。
| 手数料 | ・無料イベント 無料 ・有料イベント 一枚当たり4.9%+99円 |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーブ型 |
ZAIKO
ZAIKO：https://zaiko.io/
ZAIKOは、アーティストとファンが直接つながる「Direct to Fan（D2F）」モデルをコンセプトとした電子チケットプラットフォームです。初期費用・月額費用は無料で、販売手数料は10%前後ですが、主催者負担を0%に設定して購入者負担とすることも可能です。会場チケットだけでなく配信チケット、グッズ付きチケットなど多様なチケット種類を販売でき、抽選機能やチケット譲渡機能も備えています。
多言語・多通貨対応で海外でのチケット販売をサポートしており、決済方法はクレジットカードのほかAlipayなどにも対応可能です。イベントやアーティストの世界観を再現したオリジナルのチケット販売ページを簡単に作成でき、ブランディングを保ったままチケット販売を行えます。購入者データの提供により、ユーザーの趣向や動向を分析したり、音楽リリース情報や広告を送るなどのコミュニケーションを取ることも可能です。
オンデマンド配信、マルチ配信、配信テスト、チャット機能など、配信イベントに必要な機能が充実しています。そのため、リアルイベントと配信を組み合わせたハイブリッドイベントや、海外ファン向けの配信イベントを展開する主催者に特に適したサービスです。
| 手数料 | 有料配信 8〜20% 配信手数料 135円 |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーブ型 |
ticket board（チケットボード）
ticket board：https://ticket.tickebo.jp
ticket boardは、会員数450万人を超える国内最大級の電子チケットサービスです。株式会社ボードウォークが運営しており、スマートフォンアプリでのチケット申込・発券・入場までを一貫して行えます。電子チケットに特化しているため、紙チケットと比較して偽造が困難で、紛失リスクも低減されています。アプリ内ではチケット情報の管理だけでなく、イベント情報の確認や関連コンテンツの閲覧も可能です。
公式の譲渡・リセール機能「定価トレード」を備えており、行けなくなった場合でも公式の手続きで定価での譲渡が可能です。ticket boardで購入した電子チケットのみが出品でき、購入者本人のみが出品できる仕組みのため、不正転売目的の購入を抑制する効果があります。トレードが成立した場合のみ、手数料（チケット代の10%程度）を差し引いた金額が返金されます。
決済方法はクレジットカード、コンビニ払い、後払い決済（atone）などに対応しています。手数料は公演ごとに異なりますが、システム利用料、支払いに関わる手数料、配送・引き渡しに関わる利用料が発生します。
| 手数料 | 公演によって異なる |
|---|---|
| チケット形式 | 紙・電子チケット |
| 販売方式 | 委託販売 |
チケットfor LINE Hybrid
チケットfor LINE Hybridは、株式会社ICが提供する、日本最大級のメッセンジャーアプリLINEと連携した電子チケット販売サービスです。初期導入費・月額固定費は0円で、負担はチケット1枚ごとの販売手数料のみとなります。参加者は主催者の公式LINEアカウントを友だち登録し、LINEトーク画面からチケット予約専用サイトに遷移して購入する流れのため、LINEを日常的に使う層への訴求力が高い点が特徴です。
座席指定機能付きチケット予約・発券、販売状況集計、QRコード発行、イベントプロモーション機能を備えています。LINEのタイムラインやトーク機能を使って友だち登録者に告知ができるため、広告費の大幅な削減と新規集客が期待できます。入場時はQRコードで非接触受付が可能で、もぎり作業の削減にもつながります。
LINEのID連携により、チケットがLINEアカウントに紐づけられるため、第三者への安易な譲渡が困難になり、不正転売防止にも効果があります。購入者側はコンビニ発券や代金支払いの手数料が不要で、電子チケットのみで完結します。最短2週間で導入可能で、スポーツクラブや文化センター、地方自治体のイベントなど幅広い事業者で採用されています。LINEを集客チャネルとして活用したい主催者に適したサービスです。
| 手数料 | チケット１枚毎の利用手数料のみ(要問い合わせ) |
|---|---|
| チケット形式 | 電子チケット |
| 販売方式 | セルフサーブ |
手数料比較だけで選ばないほうが本当はいい?
チケット販売システムを選ぶとき、手数料の安さだけで判断すると後悔するケースは少なくありません。確かに手数料は継続的なコストになるため重要な指標ですが、システムに備わっている機能や、イベント運営を支える仕組みの違いが、長期的な収益や顧客満足度に大きく影響します。
特に近年は、海外からのチケット購入需要や転売対策、行けなくなった人のためのリセール機能など、「手数料には現れない価値」を提供するサービスが増えています。
ここでは、手数料以外にチェックすべき項目を見ていきましょう。
外国人や海外在住者に向けたチケット販売ができるかどうかも重要
訪日外国人観光客の増加に伴い、海外からチケットを購入したいという需要は年々高まっています。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2024年の訪日外客数は約3,687万人で過去最高を更新しており、スポーツ観戦やライブ・フェスティバルを目的に来日する人も珍しくありません。こうした層を取り込むには、多言語対応や海外決済への対応が不可欠です。
しかし、国内向けに特化したチケット販売システムでは、英語や中国語の表示に対応していなかったり、海外発行のクレジットカードが使えなかったりする場合があります。システム選定時には、対応言語の種類、海外決済（Visa・Mastercard・PayPalなど）の可否、そして海外ユーザー向けの案内フローが整っているかを確認しましょう。
転売対策の精度が各社で異なる
人気公演のチケットが高額転売される問題は、主催者・アーティスト・ファンの三者にとって深刻な課題です。転売によって正規の購入者が定価でチケットを買えず、結果としてイベントへの信頼が損なわれるケースも報告されています。
各社が提供する転売対策には大きな差があります。一般的な対策としては、入場時の本人確認やQRコードの動的生成（入場直前まで表示されない仕組み）が挙げられます。さらに一歩進んだ対策として、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットがあります。NFTチケットは改ざんや複製が困難で、転売履歴がすべて記録されるため、不正な二次流通を抑止する効果が高いとされています。
転売リスクの高いイベントを開催する場合は、システムが提供する転売対策の内容を具体的に確認しておきましょう。
公式リセールの使いやすさも
急な予定変更で行けなくなったとき、チケットを手放したい人と購入したい人をつなぐ仕組みが「公式リセール」です。非公式の転売サイトとは異なり、主催者が認めたルートでの譲渡となるため、購入者は安心して取引に参加できます。
公式リセールを導入するメリットは、定価での取引を担保できる点にあります。高額転売が発生しないため、ファンの不満が溜まりにくく、イベント全体の印象も良くなります。さらに、一部のサービスでは、リセール成立時に手数料の一部が主催者へ還元される仕組みを備えています。
行けなくなった人、チケットを求める人、主催者の三者全員にメリットがある設計です。リセール機能の有無や使い勝手は、サービスごとに差が大きいため、事前に確認しておきましょう。公式リセールが使いずらい、もしくは存在していない場合不正転売サイトで流通され、イベントの盛り上がりにも影響するため注意が必要です。
プラットフォームごとの集客力の違いもある
チケット販売システムには、プレイガイド型とセルフサーブ型があり、それぞれ集客面で大きな違いがあります。プレイガイド型（ぴあ、イープラス、ローソンチケットなど）は、膨大な会員基盤と店頭網を持っており、プラットフォーム自体が集客力を発揮できます。認知度の低いイベントでも、プラットフォーム内の検索やおすすめ欄に表示されることで、新規顧客に見つけてもらえる可能性が高まります。
一方、セルフサーブ型のシステムは、自社のウェブサイトやSNSで集客する必要があります。プラットフォームの集客力に頼れない分、マーケティング施策を自前で行わなければなりません。ただし、自社でファンコミュニティを育てている場合や、SNSでの告知力が十分にある場合は、セルフサーブ型のほうが手数料を抑えつつ高い利益率を実現しやすいともいえます。自社の集客力を冷静に見極めたうえで、最適な販売チャネルを選ぶ必要があります。
自社イベントの来場者データを得れるか得れないか
チケット販売から得られる顧客データは、次回イベントの企画やマーケティング施策に直結する貴重な資産です。ところが、プレイガイド経由で販売した場合、購入者の詳細情報が主催者に共有されないケースがあります。どのような属性の人が来場したか、リピーターはどれくらいいるか、といった情報が得られなければ、ファンの傾向を把握しにくくなります。
セルフサーブ型のサービスを利用すると、購入者データを自社で直接管理できるため、メールマーケティングやファンクラブ運営などに活用しやすくなります。さらに、NFTチケットを導入すれば、チケットがデジタル資産として残り、イベント終了後も保有者とのコミュニケーション基盤として機能することができます。限定コンテンツの配布やファン限定イベントへの招待など、継続的な関係構築に役立てている事例も出てきています。長期的なファン育成を見据えるなら、データ取得の可否は見逃せない判断材料となります。
まとめ
チケット販売手数料にはサーバー運用、決済代行、セキュリティ対策など多くのコストが存在します。手数料が高いか安いかだけで判断するのではなく、「何に対してコストを払っているのか」を理解すること必要です。
また、転売対策、公式リセール、海外販売対応、顧客データの取得など、手数料には現れない機能面の違いもあります。特に継続的にイベントを開催する予定がある場合は、データを蓄積してファンとの関係を深められる仕組みがあるかどうかを確認しましょう。
チケミーは手数料5%で、二次流通が発生した際に主催者へ収益が還元される仕組みやNFTチケットなど、独自の機能を備えています。大手芸能事務所やK-POPアーティスト、eスポーツ大会など幅広い分野で導入が進んでおり、転売対策やファン育成を重視する主催者から支持を集めています。サービスの詳細や導入事例については、資料請求ページからご確認いただけます。
