エクセルの条件付き書式で期限を色分けし、VLOOKUPで担当者を引く。この運用を何年も続けている事務局が、来期の予算を組む段階になって、システムに置き換えると何がいくら変わるのかを数字で説明できずにいます。
説明に詰まる理由は、料金表の月額だけでは総額が読めないからです。費用は参加者数と改修の回数で変わるため、月額の横に並ぶ数字を比べても、実際にいくらになるかは見えてきません。
だからこそ、必要な機能と費用の発生源を出展社対応まで含めて把握すれば、自社開発とSaaSのどちらが総額で安いかを、開催規模に応じて判断できます。

イベント管理システムとは
イベント管理システムは、申込の受付、参加者の管理、当日の受付、アンケート送信、終了後のフォローを同じデータの上でつなげる仕組みです。製品ページによっては「イベントプラットフォーム」と呼ばれたり「イベント管理ツール」と表記されたりしますが、指している範囲はほぼ重なります。展示会・セミナー・カンファレンスなど企業が主催するイベントで、申込から事後フォローまでを一元管理する点が共通の軸になっています。
この一元管理が崩れると、申込フォームの回答と当日受付の名簿が別ファイルのまま残り、開催後に突き合わせる作業が発生します。同じ参加者の氏名変更が申込側にだけ反映され、受付名簿には古い表記が残ってしまうこともあります。担当者別・カテゴリー別の集計をピボットテーブルで開催のたびに作り直している事務局もあります。
こうした崩れをどこまで防ぐかは、個々の機能をどこまで使うかで変わってきます。線引きを決めるのは、主催するイベントの規模と、会場に出す側を含めた関係者の数です。
自社にはイベント管理システムのどの機能が必要か
冒頭の条件付き書式とVLOOKUPの運用は、担当者が2人同時に同じファイルを開くと、あとから保存した方の変更で片方の入力が消えます。マスターシートの行を誰かが並べ替えただけで、VLOOKUPの参照先がずれて担当者名が別人の名前に化けることもあります。壊れやすい部分がどこかによって、置き換えるべき機能は変わります。
申込フォームの作成
申込フォームに氏名と会社名、メールアドレスの欄を並べる。ここから参加者管理が始まります。たとえばセミナーの申込画面に部署名の欄を足したくなり、開催直前に組み替えたいと担当者から声が上がります。管理画面から項目を追加できる作りなら、その場で直せます。
フォームの回答がそのまま参加者一覧になるので、名簿を作り直す必要がありません。エクセルへ書き出して整形する工程が消えるぶん、締切の翌日から当日の受付準備に入れます。項目を足すたびに集計用のシートを作り直していた作業も、これで発生しなくなります。
当日のQRコード受付
開場直後、入場口に列ができます。事前登録の有無を1人ずつ確認していく受付では、その数秒の積み重ねが列を伸ばしていきます。
QRコード受付なら、来場者が画面のコードをかざした瞬間に事前登録データと照らし合わせ、入場済みの印がその場で残ります。紙の名簿を指でたどる必要はありません。
受付台を増やさずに列をさばけるので、会場の入口が複数ある展示会でも、同じデータを見ながら並行して通せます。再入場を認めるイベントでは、受付の記録がその場で反映されない作りだと同じ来場者が二重に通ってしまうため、リアルタイム反映の仕様かどうかを確認しておきます。
開催前後のメール自動送信
開催の前日と当日朝に案内を手で送り分けていた作業は、送信設定に置き換わります。開催前リマインドの宛先は申込データから決まるので、参加者が増えても手間は変わりません。事後アンケートも終了直後に送れます。
一方で、リマインドの文面を変えたいという依頼は開催のたびに事務局へ戻ってきます。テンプレートを担当者側で編集できる製品かどうかで、運用の重さが変わってきます。
参加費の決済
有料イベントを開くなら、決済手段は申込フォームと同じ画面につなぎます。決済サービスの入金記録と参加者名簿が別々に残ると、当日の照合が人手になり、誰が払ったかを2つの画面で突き合わせる作業が受付直前に発生することがあります。
早割と当日券でチケット種別を分け、入場時にどちらで買ったかを見分ける運用も、決済と名簿が一体なら受付画面での表示が可能です。決済済みなのに未払い扱いのまま表示が更新されない不整合が、テスト工程で見つかることもあるので、本番前に少額の決済を通し、名簿側の表示まで確かめておきます。
出展社からの書類回収
小間位置や電源申請の締切は、出展社ごとにばらばらです。早期に申し込んだ会社と、直前に出展が決まった会社では起点が違うため、締切アラートを出展社単位で設定できないと事務局が一覧で追えなくなります。
出展社が自分のマイページを開いて出展要項の資料をダウンロードし、申請書類を同じ画面に提出する形なら、この管理が成り立ちます。メール添付でやりとりすると、最新版の要項がどれか出展社側で分からなくなり、提出物も事務局のメールボックスに散らばります。マイページなら配布と提出が1つの画面に集まるので、届いていない書類もその場で確認できるのが利点です。
提出リマインドを自動で飛ばせる作りかどうかで、督促にかかる手間は変わります。提出期限が近い出展社にだけ督促が飛べば、事務局は個別メールを書かずに済みますし、すでに提出した会社を宛先から外す手作業も不要です。来場者向けの機能だけで比較すると、この出展社側の画面が抜けたまま導入を決める主催者もいます。展示会を主催するなら、出展社マイページの有無は最初に確かめておきます。
参加者データのCRM連携
展示会で読み取った来場者情報が、翌日の営業リストとして顧客管理側へ渡ります。名刺データと申込時の入力内容は別々のファイルに残らず、参加したセッションの記録が、その後のメール配信を分ける条件です。こうした運用の速さこそ、CRMやMAとつなぐ狙いです。
標準の連携先に自社の顧客管理が入っていないこともあります。その場合は書き出したファイルを手で取り込むことになり、翌日の営業リストという速さは出せません。APIで独自につなぐ手も残りますが、その分だけ開発の手間が別途かかります。
使っている顧客管理の名前が連携先の一覧にあるかを、問い合わせの前に見ておきます。
月額だけでは見えないイベント管理システムの費用相場
初期費用と月額だけを並べて比較しても、見積りには現れない金額があります。参加者数や配信時間、メール送信数などに応じて加算される従量部分です。
見積もりを取る段階で基本料金に含まれる範囲と、参加者数や配信時間に応じて加算される部分を切り分けて確認しておかないと、想定外の請求に変わります。参加者が数十名で年に1〜2回しか開催しない社内向けの会と、毎月数百名を集める展示会とでは、同じ月額プランでも従量部分の積み上がり方がまったく違うためです。
実際に、月額だけを並べて比較した見積りは、集客が伸びた回に想定を超えてきます。開催頻度が上がるほど、あるいは配信時間やメール送信数が増えるほど従量分は膨らみ、月額の安さで選んだプランほどこの上振れ幅を計算に入れていないケースが目立ちます。
契約形態も月単位の継続契約とイベント単位のスポット契約に分かれます。年に数回の大型イベントにだけ使うのか、何度も複数のイベントを回すのかで、どちらの契約が総額を抑えられるかは変わります。
参加者が数十名程度で、年に数回しか開催しない規模であれば、無料ツールの組み合わせで足ります。会場費や人件費など、システム利用料以外にかかるイベント運営費用の内訳も合わせて洗い出しておくと、総予算の見通しが立てやすくなります。
▶ イベント費用の相場はいくら?セミナー・パーティー・展示会の試算と内訳を解説
自社開発とSaaS型イベント管理システムはどちらが安いか
自社開発は、申込フォームと参加者一覧、簡易な受付に絞った小規模なものでも数百万円単位の初期費用がかかります。決済やQR受付、出展社管理まで含めれば数千万円規模になることもあり、公開後も保守運用の費用が毎月乗り続けます。開発費が大きいほど、保守費も重くなります。
契約形態によっても総額は変わります。仕様を固め切ってから発注する請負契約は、仕様変更のリスクを開発側が負うぶん見積りが高くなりやすく、追加要望のたびに変更契約も発生します。一方、準委任契約は柔軟な分だけ、毎月の稼働費と進行管理の手間がかかります。
ここまでの数字だけを見ると、自社開発は高い買い物に映ります。決め手になるのは金額の大小ではなく、開催のたびにどれだけ手を入れたくなるかです。
申込項目の追加、チケット種別の追加、アンケート項目の差し替え、レポートの追加、CRM連携といった要望は、1回のイベントで終わらず開催のたびに増えていきます。仕様を固定して発注したあとに、次の開催で申込項目を1つ増やしたくなる場面は珍しくありません。
クラウド型のSaaSは初期費用を抑えやすく、月額の中に機能追加への対応がある程度含まれています。フルスクラッチの自社開発は初期費用も改修コストも都度積み上がる形になりがちです。申込項目を1つ変えるだけでも見積もりから作り直す請負契約では、年に数回の改修要望が積み重なると、当初の見積り額はすぐに追い越されます。
改修要望が年に数えるほどしか出ない定型イベントは、この計算が逆転します。毎回同じ項目・同じ流れで開催する主催者なら、初期費用を払い切ったあとは保守費だけで運用でき、自社開発側が有利になることもあります。出展社とのやりとりや来場者データの使い方が開催のたびに変わる主催者ほど、都度の改修費が総額を押し上げ続けます。
初期費用の大小で早合点せず、開催のたびに何回改修要望が出るかを先に数えておきます。
ツールを分けるかイベント管理システムでまとめるか
受付の列だけが毎回詰まり、他の工程は既存の運用で足りている主催者もいます。この偏りが出ているなら、来場者管理だけを専用ツールに切り出す選択肢が合います。個人情報の取り扱い要件が受付データにだけ強くかかるなら、なおさら切り出しの理由になります。
要件が重い部分だけを専用ツールに任せ、それ以外は今のやり方を変えません。範囲を絞った投資で済みます。
一方で、担当者が代わったときにどのファイルが最新かの説明から引き継ぎが始まる主催者もいます。申込項目の変更の反映先が2か所に分かれ、どちらを直したか担当者間で食い違うことも起きます。ツールを分けて使うほど、この手の食い違いは増えます。
申込フォームと当日の受付リストが別のツールにまたがれば、変更のたびに両方を直す作業が発生するからです。切り出すかどうかの判断は、この食い違いが実際に何回起きたかを導入後3か月ほど数えてから見直すと精度が上がります。
費用でも機能の数でもなく、どちらのパターンに近いかで分けるか寄せるかが決まります。
来場者管理だけを切り出す場合は、選定軸や料金相場、製品比較を先に確認しておくと判断が早くなります。
▶ 来場者管理システム比較!選び方・費用の内訳と当日止まらない受付の条件を解説
担当者交代と申込内容の変更が繰り返される運用には、ひとつにまとめたほうが引き継ぎの説明が短くなります。当日の進行フローや役割分担まで洗い出しておくと、システムに寄せたあとの運用設計がぶれません。
▶ イベント開催の流れとは?初めての主催で抜け漏れを防ぐ準備手順など解説!
問い合わせる前に決めておくイベント管理システムの条件
申込完了メールが届かない、定員を超えて申込ができてしまう、といった不具合がテスト工程で見つかります。開催日は動かせないため、テストに割ける時間は本番から逆算した数日しか残りません。
テストすべき項目は開催形式によって変わります。オンラインなら配信URLが申込者だけに届くかを確認します。ハイブリッドなら、会場受付とオンライン視聴の入場記録が二重登録なくつながるかも見ておく必要があり、これはリアル開催のテストには出てこない確認事項です。開催形式ごとに何を確認すべきかを問い合わせの前に洗い出しておくと、見積り依頼の段階で条件を取りこぼしません。
年間の開催回数と1回あたりの想定参加者数も、問い合わせ前に数字として出しておく必要があります。既存サービス、決済や配信、ウェビナー、QR受付をどこまで活用するかも同時に固めておくと、比較する対象が絞れます。
併せて、参加者データをCRMやMAに戻す経路を決めないまま導入すると、後から追加改修として見積りが積み上がります。連携範囲を先に決めておけば、この経路も比較の材料になります。開催形式、開催規模、連携範囲。この3つを自社側で固めてから相談窓口に問い合わせると、見積りのやり取りが早く進みます。
申込から当日受付、決済までを一つの基盤で検討したい場合は、チケミーへの問い合わせ・資料請求から相談できます。
イベント管理システムに関するよくある質問
保守運用の費用はどのくらい続きますか
導入時の見積りで終わりにはならず、保守費用は契約している間ずっと発生し続けます。
改修が発生した月だけ費用が乗る従量制か、改修の有無に関わらず一定額を払う固定制かで、長期の負担額は変わります。契約更新のタイミングで料率が見直される製品もあるため、更新月を契約書に明記しておくと、値上げ交渉の機会を逃しません。
請負契約と準委任契約はどちらで発注すべきですか
仕様が開催前に確定していて途中で変える予定がないなら、請負契約のほうが総額を見通しやすくなります。
開催のたびに要望が変わる運用なら、都度の契約変更が発生しにくい準委任契約のほうが調整の手間を抑えられます。迷う場合は契約前に両方の形態で見積りを取り、想定回数分の改修費まで含めた総額差を数字で比べておくと、選び直しが要りません。
既存のエクセル管理からどこまで移行できますか
既存のエクセルに並んでいた入力項目や担当者マスターの情報は、そのまま申込フォームの項目として移行できます。
関数で自動計算していた集計や色分けのルールだけは管理できず、システム側の設定として組み直す作業になります。
出展社への書類回収もシステムで管理できますか
契約前のデモで出展社側のログイン画面を実際に見せてもらうと、書類回収まで任せられる製品かどうかがその場で分かります。
導入後に気づきやすいサインは、出展社への案内を結局メール添付で送り続けていること、提出書類が事務局のメールボックスに集まったままになっていることです。この2点が本番運用で起きていないか、デモの段階で担当者に聞いておきます。
複数のイベントを並行して開催しても1つのシステムで管理できますか
会場ごとに担当者が別々のファイルを抱えている状態のままでも、イベントごとにデータを分けて管理できる製品なら1つのアカウントに寄せられます。
ただし従量課金の製品では、同時開催分の参加者数やメール送信数がまとめて加算される点だけ、事前に見ておきます。
まとめ
イベント管理システムを検討するとき、比較の中心になりやすいのは来場者側の受付や申込の機能です。しかし事務局の工数を大きく占めるのは、展示会であれば出展社とのやりとりです。締切がずれる書類提出や催促の手間まで含めて機能を見ないと、導入後も出展社対応だけ手作業に残ってしまいます。
機能の見落としだけでなく、費用の計算にも同じ油断が起きます。自社開発とSaaSの費用の順位は固定ではなく、初期費用の大小だけを比べると自社開発は高く映りますが、開催のたびに出る改修要望の回数が増えるほど、その順位は入れ替わります。改修がほとんど発生しない定型イベントなら、自社開発が有利になる場合もあります。
自社の開催規模と改修要望の頻度を先に洗い出してから、機能・費用・運用の3つを照らし合わせます。来場者向けの機能だけを比べて出展社対応が抜け落ちる、あるいは初期費用の安さだけでシステムを選んで後から改修費が膨らむ、という判断のずれはこれで避けられます。
開催形式・開催規模・連携範囲の3つが固まったら、チケミーへの問い合わせ・資料請求から、申込・受付・決済を一つの基盤で運用した場合の見積りを相談できます。
